税金の決定権を持つのは？
「税金の決定権」を持つのは、地方自治体ではなく国（総務省）
もし課税の自主権を各地方自治体が持った場合、当然、自治体によって税金の種類や税額にばらつきが出てくるはずです。「税は、中立でなければならない」という考え方が、自治体に課税権を与えないという事態を引き起こしているのです。なるほど、人々は税金の厳しいところから税金の安いところに集まってしまうことになるでしょう。
それでも近年は、地方税についてはもう少し課税の自主権を与えてもいいのではと、考えます。
愛媛県議会って何？税金の使い道は？年金は大丈夫？など、分かるようでわからないことって多いですよね。 ここでは簡単に、政治に関する知識を、分かりやすくお伝えできればと思います。
（＊参考文献 <<日本の政治がﾖｰｸ分かる本>>辻 雅之著 秀和システム発行）
