15年度第1回松山市議会質問録

・職員の能力開発とメンタルヘルスケア
・インセンティブ、いわゆる報奨方式導入
・合併問題
・水道問題
・公営企業局の経営基盤改革
・中小企業対策
・スポーツ振興
・観光政策

以上について質問いたしました。

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〔横山議員登壇〕
○横山議員
　21市民クラブの横山です。会派を代表して質問をさせていただきます。まず初めに、このたびの市長の所信表明並びに平成15年度予算編成方針を拝見させていただきますと、両方針にほぼ共通した次の文章がございます。それは、松山市がこの激化する地域間競争に打ち勝っていくためには、市民が共有、共感できる21世紀にふさわしいまちづくりの理念や将来像を確立するとともに、市民と行政が協働しながら着実に歩み続けていくことが何よりも大切であるとのくだりです。私どもは議会が独立した機関だと承知しながら、あえてここに議会を加え、市民と行政と議会がそれぞれの立場で独自色を出しながら、お互いに弱いところを補い合い相乗効果を上げていくという、すなわち協働しながら日本一のまちづくりを目指したいという気持ちでいっぱいであります。さて、市長の改選期が近づいてきておりますが、今日の混迷する行政のリーダーの条件は何かと考えました場合、私たちは3つの要.件があると判断いたしました。その1つは、政策立案能力であり、2つ目は、財政管理能力、3つ目が、行政運営能力であります。この3つの能力をあわせ持った人が次期市長にふさわしい人だと思います。こうした判断とかつ中村市政の4年閥の実績をあわせて評価し、私たち21市民クラブは今後とも中材市長を支持し、続投を期待するものであります。

　それでは、質問に入りますが、昨日来各会派の代表の方々が大所高所に立った質問をされておりますので、私は松山市の重要課題の中から、市民の皆様方の身近な問題を具体的にとらえて質問したいと思います。まず初めに、行政運営の実務者である職員の能力開発とメンタルヘルスケアについてお尋ねいたします。近年、我が国におきましては急激な情報化、国際化、技術革新などにより社会経済構造は著しい変貌を遂げ、少子・高齢化がさらに進展するとともに地域活力の低下が予想されるなど、これまで経験したことのない深刻な事態に直面しております。地方公共団体におきましても同様、変化への的確な対応が求められ、自己決定、自己責任による特色ある地域づくりを目指した行政転換を図ることが求められており、地方行政に対する市民の意識や期待吟大きく変化してきております。この21世紀型地方自治を確かなものとするためには、市政を担う職員一人一人の能力を最大限に発揮させる人材育成が極めて大きな課題であると考えております。また、今あらゆる組織において人が重要な競争優位性の源泉、資産であるということが改めて認識されており、人材育成を組織の生命線ととらえ、研修制度を人事制度の中核に位置づけ、職貝の自立性を促す環境を整備しつつ実施していくことが肝要であると思います。そこで、今松山市では、松山市人材育成基本方針に基づき能力開発を行っておりますが、どのような方針で取り組んでおられるのかをお尋ねいたします。次に、メンタルヘルスケアについてお尋ねいたします。今企業の天気図に変化が起こり始め、まるで温暖化の影響によって日本列島が猛暑にあえぐように日本の企業にスLトレスが押し寄せ、高ストレスの気圧配置がふえてきています。職場では個人の健康は組織の健康、つまり健康は生産性の高い職場につながると言われています。その対策として、民間企業では社内相談室などを設け社員をサポートする体制を講じております。松山市におきましても、民間と行政の違いはあるものの、行政を取り巻く環境が極めて厳しくなっている状況を見ますと、心身に不調を来しケアを必要とする職員がふえているのではないかと思われます。心の病は組織の病でもあり、その解決は複雑をきわめますが、心の病にかかった方々に対し早期に職務に復帰するための対策をどのようにとっておられるのかをお尋ねいたします。

　次に、財政問題に入ります。イシセンティブ、いわゆる報奨方式導入についてお尋ねいたします。国、地方ともに税収の落ち込みが続く厳しい財政状況は松山市も例外ではありません。こうした中で第5次総合計画に沿ったまちづくりを着実に進めていかなければならないわけですが、そのためにこれまでも継続的な事業予算の一律カットや経常的な予算の伸びを抑制するなど、予算編成段階での歳出抑制を行い、新しい行政需要に対応してきたものと思います。しかしながら、私はそれに加えて、予算執行段階でも積極的に効率化を促す仕組みが必要なのではないかと考えております。私は常々、松山市の予算編成やその執行において民間経営管理手法が取り入れられないかと考えていました。民間企業にとって予算はあくまでも大きな方針に過ぎず、むしろコストととらえて、決算までコスト削滅を目指します。ところが一行政においては、予算を使い切ることを目的化しているように感じてなりません。そこで、このたび私が提案したいのは、白治体の予算執行の際、事務経費や委託経費、工事入札に係る支出や経費を創意工夫により予算額以下に抑制できた場合に担当部署に一定金額を還元するという手法であります。全国の事例を見てみますと、静岡県浜松市でこれをインセンティブ(報奨)方式と呼んで、14年度から実施しております。浜松市では、投資的経費、物件費などの節滅対策の経費を指定し、各部局は予算を節減した場合、事業ごとに節減額や節滅に際しての創恵工夫の内容を財政部局に報告いたします。財政部局では特に創意工夫型については基本的に要求どおりに予算を認めていますので、市民の二一ズを先取りし新しい事業の芽を育てたり、より効果的な事業に予算を振り当てたりすることができます。ここでインセンティブ方式導入のねらいの一つは、言うまでもなく予算の節減であり、予算編成段階での節減に加えて執行段階でさらに見直しを図ろうとするものです。しかしながら、本来節減だけが目的なのではなく、むしろどのような創意工夫によって経費を節減することができたかという経過こそ最も重視すべき問題部分であり、こうした制度により翌年度の予算獲得を意識した予算使い切りになれた頭を転換し、民間企業の経営感覚を持って予算執行に当たる職員の意識改革こそが重要だと考えます。松山市におきましても、こうした制度を導入するお考えはないか、お尋ねいたします。

　続いて、合併問題についてお尋ねいたします。21世紀を迎えてから地方分権はいよいよ実行の段階に入り辛した・とれからは地方の時代として市町村が中心となって我が国の内政を担うべき時代であります。そのためには、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化と効率化が不可欠であり、市町村合併によってその規模、能力を強化していくことが課題となっております。それゆえ言に、ますます深刻化する国と地方の財政危機を背景にした行財政の効率化、合理化論が合併の主目的に上げられています。しかしながら、合併を推進するための種々の特例債や財政支援策は相矛盾している点も感じられます。さらに、合併問題は在民がみずから地域の将来を考え、自分たちの子孫のために何をなすべきかという視点で考える機会でもあり、また議会や行政にとっては、住民に対する説明責任、情報公開を果たす責務を負っている重要な課題であります。このことを前提に2点について市長の見解と認識をお尋ねいたします。まず第1点は、本来、議会の議決による合併時の議員定数、在任特例についてであります。本市の基本姿勢である編入合併では、原則として編入される市町村の法人格は合併時に消滅することになりますから、編入市町村の議員はすべて失職することになりますが、これに対する合併特例法上の特例として定数特例または在任特例を選択できることとなっております。私は合併目的の行財政のスリム化と地方自治法が改正され議員定数が縮滅される傾向にあるという両面で考えた場合、在任特例を選択することはその目的を外れ、なおかつ民意の理解が得られないのではないかと考えており、総議員数が削減される定数特例を選択すべきだと思います。ちなみに、定数特例増員数の計算式から割り出される議員数は、北条市が3名、中島町は1名となるようですが、この件に対してどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。第2点は、市町村合併に対する財政支援策のうちの合併特例債についてお聞きいたします。御承知のとおり、特例債は合併後10カ年度の間、市町村建設計画に基づく特に必要な事業の経費に特例地方債を95%充当でき、元利償還金の70%を普通交付税措置とするものであり、表現を変えれば最大で事業費の95%まで地方債が発行できること、起債の元利償還金の70%を地方交付税で措置することができるということであり、つまるところ特例債は自治体の借金であることにかわりはなく、さきにお話しましたとおり、将来の財政状態を考えた場合、その適用には十分な検討が必要だと考えます。この制度についてどのような制度であるとの認識を持っておられるのか、また、実際にこの制度を適用する場合、具体的にどのような事業が対象になるのかをお尋ねいたします。次に、公営企業局の経営基盤改革についてお尋ねいたします。'公営企業局が経営基盤改革に向けて大きな柱とする組織の再編と人員の適正化、アウトソーシング、業務の外注化という実行計画は、時代の要請でもあり、高く評価するものでありますが、他面、経営の効率化は人員の削減を伴うものであり、内部職員はもとより外部委託の対象業務に従事している職員や、現在委託先で雇用されている人々の処遇について心配されるところであります。そこで、まず第1点目に、組織の再編と業務の外注化により3カ年で2割もの人員削滅を図るとのことですが、これら職員の新たな職場の確保はどのように考えておられるのか、また、これら職員の中には今回委託する業務に長年従事、してきた方もおられると思いますが、この人たちに対してどのような配慮を考えているのかをお尋ねいたします。第2点目は、現在の検針業務の委託先である松山市管工事業協同組合に雇用されている検針員の方々は、電算処理などを含む業務の外部一括委託により一たん職を失うことになりますが、新たな受託業者になっても引き続きこの業務に従事したいとの声を聞きますが、これらの方々の継続雇用については公営企業局が直接関与することはできないものと十分承知はしておりますが、何らかの形で再雇用の道が開けるような努力はできないものか、そのお考えについてお尋ねいたします。

　続いて、政策問題に入り、水問題についてお尋ねいたします。松山市の重要課題である水問題につきましては、いまだ根本的解決に至らず、市民の不安をぬぐい切れない毎日ですが、当局では現在長期的水需給計画を策定しており、その基本的な考え方は節水や水の有効利用といった自助努力を重ねた上で、それでも足らざる部分について新規水源を確保するとしていますが、この新規水源の開発手法としてはさまざまな可能性が考えられます。この新規水源対策を比較検討するに当たりましては、実現性や費用対効果など総合的な評価を行わなければなりませんが、これまでこのような事業はほとんど行政が担ってきたため、安定したサービスはできたものの、反面、ともすれば競争原理が働かないなどの弊害があったのではないでしょうか。そこで、その1つの方法として海水の淡水化を検討する場合には、限られた財政資金の効率的運用を目指す公共部門と新たな事業機会を目指す民問事業者との間でPFI、いわゆる民間の資金と知恵を活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るシステムにより実現の可能性を探れないものでしょうか。御承知のとおりPFIは民間事業者の新たな事業機会を創出し、経済の活性化にも貢献するものであり'、松山市としても一種の災害であると言われる水対策に対してあらゆる可能性を見出す必要があるのではないでしょうか。御見解をお尋ねいたします。

　続きまして、中小企業対策についてお尋ねいたします。今、我が国を取り巻く経済環境は大きく変化し、日本経済の原動力としての中小企業も大きく転換を迫られており、自助努力だけではこの荒波を乗り切れないのが玩状です。こうした中、松山市の中小企業経営活性化対策は時宜を得た有効なる施策と評価し、今後の具体的方策についてお尋ねをいたします。まず第1点は、中小企業経営活性化対策事業についてであります。中小企業の経営活性化のために特に必要とされる資金調達などに関する諸問題について行われる産・学・官・民違携の調査研究のメンバーはどのような方々で構成されるのか。また、会議の開催内容についてはどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。また、中小企業販路拡大支援事業についてでありますが、企業にとりまして営業は経営上、初めに営業ありきと言われるほどであり、販路拡大に最大のエネルギーを注ぎ込まなければなりません、それゆえ、行政が関与される販路拡大支援策は高く評価をいたしますが、申し込み企業などの選択基準をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。第2点目に、本年2月1日より施行されている新事業創出促進法の最低資本金規制特例により、設立から5年問最低資本金の規制を受けなくて済みますのでベンチャー企業の創業が期待されますが、これら企業の創業時における資金調達は至難を極める'ため、この創業資金などについて行政で担保保証あるいは金利の優遇制度が検討できないかをお尋ねいたします。第3点目は、松山市の制度資金融資審査に当たりましては、物的担保優先主義を改め、経営指針の確立、経営者の経営能力、企業の技術力、開発力、市場性などを総合的に評価する、いわゆる総合評価システムを導入した融資制度が確立できないかをお尋ねいたします。

　続いて、スポーツ振輿についてお尋ねいたします。現代社会は少子・高齢化の進展、医療費の増大、青少年の体力低下、部活動の問題、地域コミュニティーの喪失など、多くの問題を抱えております。そして、どの問題をとりましても原因が単純ではないため、あらゆる方面からの取り組みによって解決を図らなくてはなりません。例えば、医療費削減の問題を一つ取り上げてみましても、国や自治体の努力だけでは解決できず、国民一人干人が健康な体づくりを目指して日常的に運動を続けていくことで初めて効果があらわれてきたといった報告もなされています。特に、スポーツの振興で期待される効果は、身体的、心理的、教育的効果はもちろんのこと、大会の観客動員、イペント誘致などの波及効果による経済的効果が見逃せません。さらに、まちづくり、地域の活性化、国際交流などの社会文化的効果は多大なものがあり、社会政策上無視できない存在となっています。そうした観点から見ると、国民一人一人がスポーツを楽しめる環境の整備の充実が我が国のさまざまな社会問題や生活課題の解決にも大きく寄与する可能性を秘めていると言っても過言ではありません。こうした背景を受け、国においても2000年にスポーツ振興基本計画を策定し、総合型地域スポーツクラブの全国展開を政策目標として掲げており、松山市におきましても、このほど総合型地域スポーツクラブの実現を目指している背景を受けて、以下2点についてお尋ねいたします。まず第1・点は、このほど、総合型地域スポーツクラブのモデルとして潮見地区を選定していますが、その理由について具体的に他の地区よりすぐれている点、また今後申講するクラブに参考になる点について、さらに、創設後は行政としてどのような指導育成を図り、今後申請のあるクラブに対して同様どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。次に、スポーツ指導者制度についてお尋ねいたします。総合型地域スポーツクラブ創設後の指導は、一貫した指導理念と体制の中で意思統一された指導陣が子供たちの発達を見ながら指導し、長期的な視点に立って技術的能力を伸ばすだけでなく、よき社会人としての成長をも促す役目を担っています。このことをかんがみ、公認のスポーツ指導者制度を創設できないか、御見解をお聞かせください、

　最後に、観光政策についてお尋ねいたします。観光消費の経済的波及効果は広いすそ野を持っており、さきにお話しましたスボーツ産業など他産業の振興を牽引する21世紀のリーディング産業として期待されております。こうした観光旅行の潜在需要は大きく、松山市にも「坂の上の雲」を全国に情報発信したこともあり、今後観光客が増加されることが期待されます。これからはなお一層地域の特色ある白然、歴史、文化、伝統に基づく地域の特徴を観光資源として掘り起こし、個性ある魅力的な地域づくりを目指すとともに、特に観光客をお迎えする体制を整えていかなければならないと考え、3点について具体的にお尋ねいたします。まず第1点は、城下町松山の歴史とふるさとを愛する心を大切にする意味合いからも、それぞれの町に秘められた歴史ある町名や地名、例えば、大街道と銀天街の接点の魚屋の集緒した街であった魚の棚、千舟町5丁目あたりの弁天さんの祭られていた弁天町、比較的よく知られている西堀端の札の辻など、市民はもとより、訪れる観光客にも知っていただけるよう、街角に昔ながらの由来を書いた説明板を設置するなど、あるいは、バス停や公共施設などの名前に活用する方法を講じて松山の歴史の保存をしてはいかがか、お尋ねいたします。第2点は、県外他市に比べ、松山を訪れる観光客への道案内が不十分との思いがありましたが、このほどまつやま道しるベマップ並びに郊外市有施設等案内標識など設置されるとのことですが、どのようなものをどこに設置される予定なのかをお尋ねいたします。3点目は、松山を訪れた観光客が最初に接する方の多くはタクシーやバスなどの交通機関に携わる人や外食産業あるいは宿泊関係の人たちと想定されますが、このときの顧客対応に関しては、私自身の体験によれば、県外の観光地での顧客対応と比べ、格段の差を感じられずにはいられません。最初の顧客対応により観光都市松山の印象は大きく影響されることになり、再びこの地を訪れるかの判断の岐路にもなると思いますが、おもてなしの心を持つ接客指導を観光産業に携わる人たちに対し行政の立場としてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。当然のごとく、松山市直轄の観光施設である道後温泉や松山城での接客教育の継続については申すまでもありませんが、先般、道後温泉を訪ねてみて着実にその成果が上がっていることを感じました。今後とも市氏と行政と議会が協働して日本一のまちづくりを目指すことを念じて、私の質問を終わらせていただきます。理事者の方々の明快な御答弁をお願い申し上げます。

○川本議長
　ただいまから午後1時まで休憩いたします。

午前11時45分休憩　　午後1時0分再開
○川本議長
　休憩前に引き続き会議を開きます。これより、午前中の横山議員の代表質問に対する答弁を求めます。中村市長。
〔中村市長登壇〕
○中村市長
　横山議員に、私の方からは合併問題についてお答えをさせていただきます。

　またその前に、理事者、そして市民、議会が三者一体となって問題に取り組む重要性を説かれておりましたが、全く同意見でございます。この4年間も四国がんセンターの問題を初めといたしまして県武道館の誘致あるいは錘輪問題の解決、いろんな課題がありました。松山市をよくしようという、本当に理事者、議会一体となった取り組みがなければその壁を乗り越えることができなかったと思いますし、これからもそういった姿勢を大切にしていきたいというふうに思います。

　市町村合併につきましては、低成長時代、少子・高齢社会を迎える中で、多様化、高度化した住民二一ズに的確に対応できるよう個性ある地域の自立した発展と活性化を促進するため、自治体の体制を整備する一つの手段として進められているものと考えており、本市におきましても新しい総合計画基本構想に掲げた「憧れ誇り日本一のまち松山」という将来像を目指して今後さらなる発展を遂げるためには、松山市の行政区域はどうあるべきかという視点に立って検討を進めているところでございます。そこで、お尋ねの含併時の議員定数と在任特例についてでありますが、この問題はそれぞれの議会において、さらには合併協議会、まだ松山の場合はできているわけではありませんけれども、こうした合併協議会の場において検討される事項であると認識をいたしております。効率的な行政体制を整備して住民サービスの維持向上を目指すという合併の趣旨を尊重し、そして住民の理解が得られるよう議員各位が

　主体的に協議をされるというふうに思いますが、そのことは私も市長以前に一市氏として大切ではないかというふうに思っております。申し上げるまでもなく市町村合併は、これまでの手法や体制などを見直して、合理的な行政に転換していく行財政改革の一つでもありますので、住民が望む方向というものを十分検討の上、結論を導きだしていくことが理想ではないかと考えております。次に、合併特例債についての認識でありますが、この制度は合併後の新たな自治体としてのまちづくりの中で、一体化と均衡ある発展のため公共的施設の整備など一時的に必要とされる事業資金に対する財政支援策でありまして、その対象事業といたしましては3つに分類をされております。1つには、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業でありまして、具体的には、住民相互が一体感を持つための運動公園の整備や旧市町村相互間の道路、あるいは均衡ある発展のために介護施設が設置されていない地区へ新たに施を整備する場合などが対象となります。また2つには、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業でありまして、具体的戸には、公民館や支所などを統合整備する場合などが対象になります。そして3目には、合併市町村における地域住民の連帯の化または合併関係市町村の旧区域における地域興などのために設けられる基金の積み立てでありまして、具体的には、一体感の醸成に資するイベント開催や旧市町村単位の地域振興を目的に開催される地域行事への支援などのために基金を造成する際の積立金が対象となります。いずれにいたしましても、大事なことは、この合併特例債は治体負担を伴う借入金でありますので、特例債すから普通の地債よりは条件はいいわけでありすけども、特例債の活用始めにありきと、全額用ありきという考えではなくて、その使途は、し合併する場合には合併後の自治体全体の発展一体性の確保につながるものを中心に、財政の全性にも十分配慮しながら活用すべきではないと考えております。

　それから、最初の冒頭に私への激励の言葉ありとうございました。肝に銘じて全力を投球していくことをお約束する次第でございます。

　その他の答弁につきましては、関係理事者の方からさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○川本議長井伊総務部長。
〔井伊総務部長登壇〕
○丼伊総務部長
　横山議員に、職員の能力開発とメンタルヘルスケアについてお答えいたします。まず、職員の能力開発についてでございますが、地方分権が一層進展する中で、多様化、高度化する市民二一ズに的確に対応し将来を見据えたまちづくりを進めていくためには、職員の意識改革、能カアップは取り組まなければならない重要課題と認識いたしております。そこで、平成13年11月に松山市人材育成基本方針を策定いたしまして、現在、その基本方針に基づき、職員の意識改革はもとより政策形成能力や職務遂行能力など、能カアップを図るための制度改革や職場研修に力点を置いた研修などを行うとともに、公務員としての使命感の醸成と公務員倫理の確立に鋭意取り組んでいるところでございます。今後におきましても、失敗を恐れず何事にも積極的に取り組もうという職員のチャレンジ精神を促し、職員一人一人のやる気を支援する制度の充実を図りまして、活力ある市役所へのステップアップに向けて取り組むことといたしております。そして、21世紀の松山を創造できる高い能力を有する多様な人材の育成に努めてまいりたいと考えております。次に、メンタルヘルスケアについてでございますが、激しく変動する社会経済情勢の中で行政を取り巻く環境もまた、まことに厳しいものがございます。このような背景のもとで、さまざまなストレス要因が重なり、全国的にも心の悩みを抱える職員が増加する傾向にありますことから、こうした職員に対するメンタルヘルスケアが極めて重要となっております。そこで、本市におけるケア対策についてでございますが、この対策につきましては、これまで新採用職員や管理監督者を対象とする研修、産業医、保健師による指導や相談、さらには産業ガウンセラーによる悩み事相談や毎月の安全衛生だよりによる啓発等々、さまざまな取り組みを行っております。また、本年度からは産業医とは別に心療相談員を設けまして相談体制の充実を図るなど、メンタルヘルスケアに努めております。さらに、職員一人一人のケアの重要性にかんがみ、平成13年度から、その原因を明確にした上で本人の状況に応じたメンタルヘルスケアプランを策定いたしまして、本人、職場、専門医と家族が一体となって早期の対応や再発防止に努め、完全な職場復帰を目指しているところでございます。この結果、一部職員の回復や症状の軽減が図られるなど、徐々にその効果が上がってき亡おります。今後におきましても、市政を担う職員が心身ともに健康で職務に精励できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

○川本議長　丹生谷企画財政部長。
〔丹生谷企画財政部長登壇〕
○丹生谷企画財政部長
　横山議員に、インセンティブ方式の導入についてお答えをいたします。議員の申されますように、このインセンテイブ方式は、予算はあくまでも事業執行の限度額であるという考え方に立ち、各部局の歳出節減努力に対し、次の予算編成において当該部局に節滅額の一部を財源として再配分することで事務事業の見直しを促し、より効果的な事業展開につなげることにより、最小の経費で市民の最大の満足を実現することに結びつける趣旨のもとであると考えておりますが、これにより事業に充当される一般財源の縮減に結びつけば、財政運営上の効果も期待できる一つの方策であると思われます。本市でも、過去においては一部に与えられた予算は使い切るという傾向がありましたが、現在では事業執行後は不用額として残すことを徹底しておりますし、平成12年度からは事務事業評価を実施、各事業の計画から結果や、その影響、効果までの全プロセスの点検を行っております。また、その中では、事務事業の縮小、拡大、あるいは廃止、新規採択等の判断を通じまして職員の意識改革を促し、財源をより効果的な事業に振り向けていこうとしているところでございます。したがいまして、財源の滅少が続く今日、これらに加え、このインセンティブ方式などのように職員を動機づけして経営意識を持たせ、創恵工夫により効率的な予算執行を促す方法を導入することは、より効果的でしかも適正な予算執行につながるものと考えますので、今後は政策単位での予算投入と、それに対する成果を検証する政策評価等を研究してまいりたいと思います。以上でございます。

○川本議長　井上水資源担当部長。
〔井上水資源担当部長登壇〕
○井上水資源担当部長
　横山議員に、水問題についてお答えいたします。御案内のとおり、現在進めております長期的水需給計画の策定に当たりましては、水資源対策として最も即効性があり、かつ経済性にもすぐれております節水策はもちろんのこと、水資源の有効利用策や保全策などあらゆる施策を最大限講じた上で、最もコストのかかる新規水源の依存度を極力抑制するという基本スタンスに立って鋭意取り組んでいるところでございます。したがいまして、あらゆる可能性を狙上に乗せ、コストや実現性、さらには安定性の面から総合的に評価し、最善の水源確保策を見きわめてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大型プロジェクトの推進やインフラ整備には膨大な投資を伴いますことから、健全な財政運営の確保に努めるべく、日ごろから限られた内部資源の効率的な活用はもとよりでありますが、こうした努力にも一定限界が生じてまいりますので、外部資源の有効活用も視野に入れた長期的な財政計画の策定が求められているところであります。したがいまして、資金の調達や経営能力の向上などの面で競争原理が働きやすく、また高い有効性が認められ、加えて経済の浄性化につながるのではないかとの期待が寄せられておりますPFI手法の導入につきましては、水資源対策において、議員御指摘の海水の淡水化も含めまして実際にどのような施策に導入することができるのか、その可能性について先進都市の事例も参考にしながら研究を重ねてまいりたいと考えております。以上で、答弁を終わります。

○川本議長　森岡都市整備部長。
〔森岡都市整備部長登壇〕
○森岡都市整備部長
　横山議員に、観光政策のうち、まつやま道しるベマップ並びに郊外市有施設等案内標識についてお答えいたします。この2つの事業は、歩行者、自転車を対象とした案内標識で、今年度と来年度の2カ年で実施するものであります。まず、まつやま道しるベマップについてでありますが、道後温泉を含む市内中心部におきまして、市民を初め観光客にもわかりやすく景観に配慮した案内標識を国、県と共同して設置するものであります。その事業概要は、多くの人でにぎわうJR松山駅、松山市駅、一番町大街道口、そして道後温泉駅の4カ所を起点に広域案内地図を置き、街中に詳細案内地図を32カ所、さらに目的地別の矢印案内を66カ所設置し、それぞれの目的地へ3つの標識タイプで案内するもので、わかりやすく、親切で、おもてなしの心のある松山を目指していくものであります。次に、郊外市有施設等案内標識ですが、これは松山市単独で整備を進めるもので、地域のコミュニテイーの拠点である公民館、支所、小・中学校などの市有施設や、さらに国、県の公共施設を対象に主要な道路に矢印案内を約140カ所設置するものであります。
以上で、答弁を終わります。

○川本議長　大西産業経済部長。
〔大西産業経済部長登壇〕
○大西産業経済部長
　横山議員に、中小企業対策と観光政策についてお答えいたします。

　まず、中小企業経営活性化対策事業での調査研究の構成メンバーと会議の開催についてでございますが、幅広い視点や専門的意見を集約させていくという観点から、大学を中心に金融機関や各種蟹済団体等のメンバーで構成することといたしており、会議の開催方法等詳細につきましては、協讐の中で対応してまいりたいと考えております。また、中小企業販路拡大支援事業の選択基準についてでございますが、販路開拓に向けた見本市等への出展に際し、市内に事業所を有し市税を滞納していない創業5年以内の中小企業者を対象といたしております。次に、ベンチャー企業の創業資金等に係る優遇制度及び総合評価システムの制度の検討についてでございますが、現行の本市の中小企業資金融資制度におきましては、保証協会や金融機関と協力、補完をし合う中で、原則的には物的担保は不要でありますが、保証人は必要と・いたしております。そこで、議員御提案の両制度は、リスクの発生や専門的な知識や判断を要することなどから、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。

　次に、観光政策についてお答えいたします。まず、旧町名や歴史ある地名の保存をしてはどうかについてでございますが、松山には「坂の上の婁」にゆかりのある史跡や施設が数多く点在しており、今後、坂の上の雲のまちづくり事業を推進する中で説明案内板等の設置も含め、関係部局等とも協議をしながら調査、研究してまいりたいと考えております。次に、観光客の利用頻度が多くなると予測されるタクシー、バス等の交通機関に対する接客指導についてでございますが、「坂の上の雲」のドラマ化決定により、放映に合わせ松山市が全国から注目され、観光客の増大を期待しておりますが、本市には四国遍路に培われたお接待の心が根づいております。これまでにも街角案内人事業、ボランティアガイド等を実施し、気持ちを込めたおもてなしに努めているところであります。今後におきましても、道後温泉や松山城等の市有施設での一層の接客サービス等の向上に努めることはもちろんのこと、特に観光客が初めに接する交通関係者の対応は町のイメージを左右する大きな要素でございますので、観光バス、タクシー、宿泊関係者等、関係業界を対象とした研修や講演会を開催するとともに、あわせて自主的な取り組みも積極的にお願いしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○川本議長　中矢教育長。
〔中矢教育長登壇〕
○中矢教育長
　横山議員の、スポーツ振興についてお答えを申し上げます。国が定めておりますところのスポーツ振興基本計画によります総合型地域スポーツクラブは、地域の住民の方々が自主的に運営するということが基本になっておるところでございます。潮見地区は体育協会を中心にいたしましてスポーツ活動の盛んな地域でございまして、公民館関係者や体育指導員が設立に向けての講習会や研修会等に積極的に参加するなどクラブ創出に意欲的で、その環境づくりが整ったことから自発的な要請がございまして、本市のモデル地区として、スポーツ振興くじの助成事業を活用しながら創出に向けた支援に取り組むことといたしました。また、クラブ設立当初におきましては、クラブマネジャーや指導者のもと、定期的、継続的なスポーツ教室やスポーツ大会の開催に対して財政的な活動支援を行うこととしておりますが、最終的には地域住民の主体的な運営ができるよう指導してまいりたいと考えております。今後におきましても、今回のモデル地区の活動状況を検証しながら他の地区へ波及ができるよう、適切な助言、指導を図ってまいりたいと考えております。次に、技術的能力だけではなく社会人としての成長も促す公認のスポーツ指導者制度の創出についてでございますが、現在、小学校の一部及び中学校の運動部活動につきましては、学校体育の一環といたしまして教員の指導者が確保されております。一方、スボーツ少年団につきましては、日.本スポーツ少年団の認定を受けた指導者がおり、また各種目の競技団体公認の資格を持った指導者の確保に努めておるところでございます。本市といたしましても、少年スボーツ指導者講習会を行うとともに、市体育協会によるスポーツ指導者フォーラム、トレーナー養成セミナー等を実施し、技術的な指導のみならず人間形成も含めた指導ができるよう指導者の資質向上に努めているところでございます。また、御指摘の一貫した指導体制が円滑に機能するためには、何と申しましても学校と地域、さらには競技団体と十分な連携を図ることが必要でありますことから、今後はこのことを十分に踏まえまして、一貫指導型クラブとしての重要な役割を担う総合型地域スポーツクラブを見据える中で、スポーツ指導者制度のあり方についても検討を重ねてまいりたいと、かように思っております。
以上でございます。

○川本議長　重見公営企業局管理部長。
〔重見公倉企業局管理部長登壇〕
○重見公営企業局管理部長
　横山議員に、経営基盤改革についてお答えをいたします。

　まず第1点目の、改革に伴う職員の処遇についてでございますが、アクションプランにおきましては、平成15年度からの3カ年で組織の再編及びアウトソーシングによりまして約2割の人員削減を見込んでおります。当然のことながら、これに伴う職員の減員調整が必要となります。そこで、まず、企業局内部におきまして、退職者の不補充や新規採用職員数の抑制といった調整を図り、残る部分につきましては、市長部局への出向により対応することといたしております。また、長年にわたり特定業務に従事してきた職員につきましては、新たな部署への配置に際し、仕事に対する意欲と技能のさらなる向上を目指した研修の充実、特に技術職員を対象とした合同職場研修を実施するなど、職務環境の変化によりとまどいや不安を与えることのないよう十分に配慮してまいりたいと考えております。

　次に、第2点目の、水道メーター検針員の再雇用の問題についてでありますが、現在、本市の水

　道メーター検針業務は、松山市管工事業協同組合へ委託をし、同組合が再雇用する28名の検針員がこれに従事をいたしております。アクションプランでは、平成16年度に外部委託を予定いたしております徴収業務の中にメーター検針業務も組み入れまして、より効率性を高めることといたしております。そこで、新たな受託先における検針員につきましては、受託業者の権限と責任のもとに雇用契約がなされるものであり、発注者である公営企業局がこのことに関与することは、議員も言われましたように適切ではないと認識をいたしております。しかしながら、業務の移行に際し最も配意しなければならないことは、業務の停滞や質の低下、すなわち需要者サービスの低下を来してはならないということでございますので、この点につきまして受託先と十分に協議をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。

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