15年度第3回松山市議会質問録

・第５次松山市総合計画と松山市環境総合計画
・観光政策
・福祉政策
・水問題に伴う森林整備

以上について質問いたしました。

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まず、横山議員。
〔横山博幸議員登壇〕
○横山博幸議員
　私は、新風会の一員として、一般質間させていただきますので、理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。また、少し時間が長くなりますが、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。

　初めに、議会開会目の市長の議案提案説明によると、松山市の今目の現状は、財政状況は国だけでなく地方を取り巻く環境も極めて厳しい状況にあり、さらに税収の落ち込みと同時に扶助費の大幅な増加や国民健康保険、介護保険、老人保健及び下水道の各特別会計の繰入金が増加しているとのこと、こうした現状を踏まえ、今後は従来の手法から脱却し、知恵と工夫でみずからが独自の政策を立案するという前向きな姿勢こそが時代を乗り越えるための大きなかぎであるとの考えを述べられておりますが、まさに賛意を表するものであります。今、地方自治体は大きな変革を求められております。これまでの自治体の多くは、補助金行政に見られるように、国、県主導の企画提案を受動的に消化したり、改革、改善についての他の先進的自治体事例を見て追随したり、みずから立案すべき政策についても、外部シンクタンク、頭脳集団に依存するなど、外来的手法が強かったように思います。しかしながら、地域のことや住民のことは、そこに一番近い自治体が決めることが適切であり、各白治体が創意と工夫を発揮し、住民の納税への理解度を高めるためにも、行政サービスを充実し、競争優位により魅力ある自治体を築く競争戦路が求められていると思います。いずれにしましても、今後とも新風会一同、市民から信任された市長と市民を代表する市会議員という車の両輸で、引き続き山積する間題の解決を是々非々の立場で図ってまいりたいと考えております。さて、私の今回の質間は、まず松山市の行政経営指針でもある第5次松山市総合計画と松山市環境総合計画に関して、次に地域経済政策の根幹となる観光政策について、さらに私自身の所属する委員会である市民福祉委員会、水資源対策特別委員会、合併間題検討特別委員会の当面する課題について順次質間をさせていただきます。それではまず初めに、第5次松山市総合計画と松山市環境総合計画に関しての課題です。松山市総合計剛事、市民、理事者、議会が一体となってつくり上げた施政方針であり、次の点で高く評価できるものであります。その一つは、行政運営を計画的、効率的に推進するための計画であり、内外との整合性を図ったものであること、2つ目は計画の実効性、内容の具体性にこだわった計画であること、3つ目は市民参加や市民との共同作業を重視したことの3点です。しかしながら、反面、松山市総合計画基本構想とほぼ同時に、松山市環境総合計画が公表された点につきましては、今目の厳しい財政状況の背景の中、効率的行政運営が求められている白治体で、多額の費用と長期の期間をかけて両計画を策定した根拠はどこにあるのか、疑間に感じるところであります。なぜならば、両計画は計画の期間も同じく10年間、計画進展の手法もその多くが酷似しており、2つの計画策定は財政的にも非効率であり、言うなれば松山市総合計画の中に環境総合計画を包含すればよかったのではないでしょうか。ちなみに、両計画の策定費用と策定期間は、松山市総合計画が約3,600万円で3年間をかけ、環境総合計画は約2,100万円で2年間をかけており、両計画の総費用は合計約5,600万円となっております。さらに、両計商を有能な職員のそろった松山市みずからが知恵と工夫で策定しないで、なぜ松山市総合計画を三菱総合研究所に、環境総合計画を数理計画とパシフィックコンサルタントに外部委託したのか、また外部委託するのであれば、なぜ松山を最もよく知り将来に向かって行政とともに歩む地元企業に外部委託しなかったのか、理解に苦しむところであります。具体的内容につきましては、環境総合計画の中の共同が築く自然と都市が調和する町を目指すすべての政策や事業は、松山市総合計画の基本構想を初め基本計画や実施計画の策定と進行を管理していく取り組みの中で十分に包含できるものであると思います。また、「協働が婁築く自然と都市が調和する町」の表現は、他の都市の計画でもよく見受けられますが、環境に重きを置き、今後目本一のまちづくりを目指そうとする松山市の個性をどう生かすか、他の都市との相違点について、また優位性について明確にするべきではないでしょうか。さらに、松山市の今後10年間の環境に関する取り組みを進める上で、道路整備や効率的な交差点整備による渋滞解消は、排気ガスの排出抑制を初め騒音、粉塵対策などに大きな効果があり、公共交通の利用や車両の乗り入れ規制などとあわせて取り組む事項と思われますが、環境総合計画ではその視点が全く見受けられないことと、景観などに配慮した緑化の推進は示されているものの近年都市部で間題になっているエアコンの使用などで起こるヒートアイランド対策、いわゆる都市区域の地上気温が周辺部より高くなる現象に対応できていないのはなぜでしょうか。以下、質間を整理いたします。1、第5次松山市総合計画と松山市環境総合計画は、財政上の観点から見ても統一したものにするべきだったと思いますが、多額の費用と期間をかけて両計画を別途作成した根拠について。2、なぜ外部委託をしたのか。外部委託をするのであれば、なぜ地元企業にしなかったのか。3、環境計画においては、他都市との類似点が見られるが、その相違点と優位性について。4、環境総合計画の中で道路整備や効率的な交差点改良による渋滞解消並びにヒートアイランド対策を取り上げていないが、その根拠について。本件に関しては、以上の4点です。

　次に、観光政策について質間いたします。観光政策は、軌道に乗れば地域が活力を取り戻し、地域経済全体に対する大きな刺激効果を持ち、確実に大きな経済浮揚効果を持つものであり、地方自治体独自でできる地方経済政策でもありますので、市長の現方針どおり、今後さらに観光振興に力点を置き、積極的に取り組むべき課題であると考えます。さて、松山市の平成14年度の推定総観光客数は約502万人であり、このうち県外客は約351万人、推定消費額は591億円に上ります。このうち、県外客の消費額は503億円となっており、ちなみに1人当たりの消費額は平均1万1,770円となります。仮に、過去の観光客の最大数値である平成12年度の約600万人を超える施策ができれば、観光客の消費額は単純計算で約100億円の増となります。ゆえに、地域経済対策の観点から言っても、県外の観光客をいかに呼び込むかが課題となってくると思います。また、観光客の中で外国人数は約2万8,000人と推計されておりますが、近年の政府の外国人観光客への誘致政策もあり、それを国内の物価水準の低下が後押しし、今後さらに増加が期待できると考えられます。確認のため、市内観光地入客数を年間で個別に見ました場合、松山城郭入場者数が約34万人、道後温泉入浴客数約133万人、子規記念博物館入館者数約11万人、二之丸庭園、二之丸吏跡庭園ですね、入場者数約2万5,000人、松山総合公園入場者数約30万人となっております。ただし、松山総合公園は市内入場者が大部分を占め、観光客の入場者は比較的少ないと予測いたします。こうした状況の中、今後さらに増加予測される観光客への対策について提言をさせていただきます。その一つは、先の3月議会でも申し上げましたが、観光客を迎える体制を市民の方々とともにつくり上げること、2つ目は新たな観光資源の開発も将来的に十分検討をする必要がありますが、過去に多額の投資をしてつくり上げた現有資産をもっと生かすべきではないかという点です。1つ目の迎える体制につきまして、私は松山市役所庁舎前の広場を休日に現状のまま開放することを提案いたします。その活用方法は、主に観光客への観光地案内の拠点であり、具体的にはNPOまたは観光ボランティアの運営による観光地紹介、観光地案内であります。今後は、外国人観光客への通訳ボランティアも必要であり、簡易ないす、テーブルなどを配置した休憩所をつくれば、常日頃叫ばれておりますお接待の心を生かす場所にもなると思います。ここで庁舎前硲場の利点は、市民のだれでも知る場所であり、観光客に口頭で案内ができること、また案内拠点として松山市のシンボルになり得ること、さらに観光政策に松山市が率先して取り組み、市民とともどもその目的を共有できること、つまり市民参加型の拠点整備であります。2つ目の現有資産の活用について提言いたします。観光地の中で、過去に多額の設備投資をしながら、残念ながら観光地としては十分に活用されていない施設は、二之丸史跡庭園と松山総合公園であります。ちなみに、過去の投資額は二之丸史跡庭園が約17億5,000万円、松山総合公園は約158億円にも上っており、なおかつ総合公園の年間管理費用は1億円を超えております。しかしながら、いずれも松山市にとりまして、重要かつ貴重な財産でありますので、この2つの資産はぜひとも観光客にとり魅力ある観光地としてその対策を具体的に進めていくことが必要だと思います。まず、二之丸史跡庭園の課題は、松山城との周遊性がないことが上げられます。観光客にとり、松山城との魅力の差は否めませんが、松山城と二之丸を結ぶのが傾斜の強い歩道しかない点にあると言われております。この点につきましては、松山商工会議所観光委員会が平成14年12月に松山城の周遊観光ルート開発についての中で、遊歩道の整備について松山市に要望書を提出しておりますことは御承知のことと思います。また、松山総合公園につきましては、頂上に登ると松山市内あるいは瀬戸内海を一望でき、松山城と並ぶ景観豊かな市民の憩いの場でもあります。ぜひ県外観光客の方々にも来訪していただきたいところであり、松山市内の観光地数も他の都市と比較しても決して多い方ではないので、観光ルートの一拠点として早急に観光客対策を検討する必要があると思います。松山総合公園の課題は、観光客から見た場合、山頂までの登頂に時間がかかり、時間的制約のある観光客はルートに入れがたいこと、また山頂までのルートに関し、高齢者や障害者、幼児などのいわゆる交通弱者への配慮がなされていないことなどであると思います。それでは、観光政策についてお尋ねいたします。1、松山市役所庁舎前広場の休目開放を観光案内の拠点として今後検討し、具体化できるかどうか。2、二之丸史跡庭園と松山城を結ぶ周遊ルートについて、城山は文化遺産のため厳しい制限がありますが、松山商工会議所観光委員会の内部提言にありますように、環境破壊を極力逓減し、かつ松山城の景観に配慮した機械式簡易輸送システム、いわゆるリフト方式を導入できないか。3、松山総合公園につきましても、同じく中腹の駐車場から山頂までの登頂手段として、観光客、交通弱者に配慮した同様システムの導入が実現できないか、以上の3点です。

　続いて、福祉政策についてお尋ねいたします。厚生労働省の高齢者介護研究会は、本年6月、今後の介護サービスのあり方に関する報告書として、2015年の高齢者介護を公表しました。中でも注目されるのが、要介護者が在宅で長く生活できるように、新しいサービスの仕組みとして示された小規模多機能サービス拠点づくりです。内容的には、在宅で生活している要支援、要介護者が極力施設に入所せずに、住みなれた地域で介護サービスを366目、24時間受けられる体制を早急に整備することが必要であるということ、また介護保険施行後見えてきた課題として、要介護認定者の急増、在宅サービスの脆弱性、痴呆性高齢者の顕在化、新たなサービスの動きなどであります。こうした状況の中、松山市の平成16年から平成19年の新高齢者保健福祉計画を見てみますと、その中で松山市の高齢化率が予想以上の早さで上昇している点、介護保険制度における要介護認定者数の増加に対するための施策の検討、福祉施設整備などの点を上げられておりますが、今後の福祉施設の整備計画と既存施設の管理体制は、介護保険給付額の急増が財政圧迫の一要因になっているとの観点からも、介護保険給付先の管理体制と相互に関連した課題として、今後松山市セも間われてくると思います。また、介護保険制度が発足し、要介護認定が行われて以来、要支援、要介護者数は急増し、松山市における介護保険給付額は平成14年度は197億円となっており、前年度と対比し、約31億円の増額になっております。このうち、松山市の負担は12.5%の約25億円であります。この実態は、松山市における介護保険財政の間題として、また市民の健康な老後の観点からも重要間題であり、今や介護予防の課題にこたえることが急務となっております。そうしなければ、要介護、重介護者がふえればふえるほど介護保険自体財政的にその存在が危うくなりますので、今後は介護予防に力を入れ、介護保険料を抑え、さらに下げるかの施策が必要となってきております。次に、高齢者の住宅政策に関して、前述した松山市新高齢者保健福祉計画の高齢者の居住の安定確保に関する検討事項として、リバースモーゲージ制度があります。リバースモーゲージ制度のリバースとは「逆の」という意味であり、またモーゲージとは「抵当」という意味で、逆の抵当制度ということであります。っまり、借金を月々返済して住宅を手に入れる住宅ローンとは逆に、月々お金を借りていって最後に自分の住まいを売却し返済する仕組みであり、平成12年4月、当時の建設省が発表した総合的な高齢者居住政策に取り上げられ、平成13年3月、政府与党杜会保障改革協議会で決定されたものであります。高齢者は、若い世代に比べ資産を多く保有していることにかんがみ、高齢者が資産を活用して生活費を賄えるよう、自宅に住み続けながらその住宅宅地資産を現金化することができるような方法について、必要な環境整備などを推進したものに始まったものであります。以下、福祉政策に関連し質問を整理いたします。1,松山市の特別養護老人ホームなどの大型施設づくりは、さきの厚生労働省の高齢者介護研究会の小規模多機能サービス拠点づくりと逆行しているように思いますが、今後とも計画どおり整備していくのか、またその進捗状況はどのようになっているのか、さらに平成19年度以降の整備予定について。2,松山市の施設整備計画の施設入居予定対象者は何の数値を根拠に計画しているのか、また今後施設入居待機者の実態調査をする予定はあるのか。3,特別養護老人ホーム整備について、今年度松山市の認定後辞退をした申し込み者がいましたが、審査段階での間題点はなかったのか、またその後の国との予算再折衝についての進歩状況と審査上の改善についてはどのように考えているのか。4,既存の福祉施設の管理体制については、先般も市内施設で問題が発生したが、問題を未然に防ぐ対処をどのようにとっているのか、また福祉施設には松山市の退職者が責任者として従事する機会が多いが、それがための管理体制が甘くなっていることはないのか。5,介護予防には、日本で開発され、今や諸外国からも注目され、国内の自治体でもその成果が上がっているパワーリハビリテーション、いわゆる高齢者向け機能回復訓練を松山市の福祉政策に取り入れる考えがあるかどうか。また、取り入れる場合、具体的にどのような制度を予測するのか。6、リバースモーゲージ制度については、現状でどこまで検討が進んでいるのか、具体化していない場合今後の対応について、以上の6点でございます。

　続いて、水問題のうち、森林整備についてお尋ねいたします。松山市における水間題は、市民、行政はもとより議会も含めて三位一体で共有している最重要課題でもあります。特に、議会においての論議も過去に数多くなされており、この中でも森林整備はコスト的にも比較的安く、整備時間はかかりますが、確実な水対策の主要な柱であると思います。重信川流域水源の森づくり推進モデル事業によれば、森林林業を取り巻く厳しい状況により、森林の適正な保育管理の実施が困難な状況となっていることから、特に私たちの生活に直接かかわる生命の水をはぐくんでいる水源地域の森林を緑のダムとして水源酒養機能を高度に発揮させることが緊急の課題となっているとのことですが、以下本件に関しお尋ねをいたします。1、松山市の森林面積は全行政面積の4割強を占め、約1万2,000ヘクタールもあるそうですが、平成22年度を目途とした松山市の森林整備計画に基づく森林整備はどこを対象事業にしているのか。2、現痒、公営企業局が取り一組んでいる水源涵養林の対象地域の位置づけについて、松山市は石手川ダムの水質保全対策として、平成5年度からダム上流域の水源酒養林の整備に取り組んできており、その対象地域は石手川ダム集水面積7,260ヘクタールのうち、保安林など3,800ヘクタールを除く3,460ヘクタールを対象として実施しているとのことですが、この地域を森林整備計画の中で設定した理由は何か、また現状の進捗状況はどのようになっているのか。3,平成9年の大雪被害処理は、6年を経過した今日、いまだ復旧されていない森林もあり、当時の名残をとどめるスギやヒノキが見受けられますが、このときの被害面積はどのくらいあり、現在未整備面積は幾らか、またいつまでに整備を行う予定か。4,短期間で広範囲に繁殖するため、適正な森林整備の進捗を妨げる放置竹林への対策と森林整備の進捗状況との関連について、どのような認識を持っておられるのか。5,森林整備に関しては樹木の生理、生態や現状の把握とその対策、整備計画に関し、さまざまの専門知識が必要と思われますが、現在従事する松山市職員は何名いるのか、またその方々は林業の専門家であるのか、さらに水問題は松山市の最重要課題であるはずだが、その人員は適正であるのか、さらに今後の対策について。6、コンクリートダムと対比して象徴的に表現される緑のダム構想の最終目標年時はいつととらえているのか、以上の6点です。

　続いて、最後の合併問題について質間いたします。市町村合併は、愛媛県下でも急ピッチで進んでおりますが、この合併の背景は国、地方の巨額の財政赤字の圧力であり、自治体の財政補償機能である地方交付税もほぼ破綻状態で、財政面での将来展望もなく、介護保険など福祉関係経費の増大も白治体経営の不安に拍車をかけているのが現状のような気がいたします。松山市におきましても、財政的に近い将来厳しい情勢になることは否定できませんし、現在合併申し込みのある北条市あるいは中島町の現状の財政状況並びに将来を展望した場合、危機的であることを予測せざるを得ません。こうした今後の財政構造改革のためにも、市町村合併により地方行政のスリム化に努める必要があります。また一面、市町村合併は一般的には住民の負担をふやさずに行政サービス提供の高度化を図る方策として、画期的な行財政改革手法でもあると言われております。さらに、市町村合併は時限的な問題もあり、財政上の優遇を中心とする特例措置による合併促進策によって進められており、平成17年3月という期限の制約もあることにも注視しなければなりません。私は、このたびの合併は次のように認識しております。その一つは，合併間題は最終的には議会の議決により決定されるものであること、2つ目は中島町の公営事業は病院を初め船、バス、水とも住民の生死にかかわる問題であること、3つ目に編入される側の北条市、中島町の住民にとりましては、行政環境の変化に伴い、一時的に生活への不安感が募ることなどであると思います。さて、中島町の合併問題につきましては、先目の愛媛県議会で質疑があり、答弁の中で、今後愛媛県が指導、支援するとのことでしたが、この点につきまして、私は県の御指導を受ける前にまず松山市、中島町の両当事者が自主的に協議を行うこと、またその大前提として、中島町みずからが種々の課題に関して早期に政治判断、政治決断をしていただき、松山市との協議に臨んでいただくことが必要だと考えております。つまり、まずは自助努力が必要だということです。中島町長は、9月18目付÷スコミの報道によれば、庁内の会合で、船舶と病院の2事業について民営化を含む複数の対応策を検討中である旨の考えを示しましたが、一方町民の意向の強い公設公営による存続を優先させた意向もまだ残っていると聞き及んでおります。民営化につきましての松山市の行政業務に対する基本姿勢は、民間にできることはできるだけ民間にという姿勢であり、公営企業局あるいは学校給食業務などで、中島町と対象事業、条件の違いはあれ、民営化を具体化し財政の効率化を図っておりますので、中島町にのみ求めるものでないことも事実であります。私は、中島町の公営事業の船舶とバスにつきましては、一体で民営化を図るべきであると考えております。船舶は、昨年度会計で、大幅な業務改善努力により黒字を計上しておりますので、逆に民営化は十分可能だと思います。しかしながら、それに対しバス事業は、公営ではさらに赤字経営が続くであろうと予測されますので、この際船舶とバス事業を組み合わせて、宰全民営化をすることにより、相互の補完効果が生まれ、両事業での黒字化は十分可能だと思います。また、病院は、中島町で検討されておりますように、19床の有床診療所とし、現在の一般診療型から療養型病床群にすることが必要ではないかと思います。このことにより、医師と看護婦の人数は法的に削減され、固定費の圧縮が可能であり、療養型病床により高齢者への対応も可能です。ただし、医師はプライマリー・ケア、いわゆる救急応急処置のできる医師を求め、松山市内病院と連携の救急体制を検討し、病状判断によりその対応を図るべきだと思います。医師の確保は、民営化に向かっての最大の課題であることはだれしも認めるところでありますが、県内の広田村でも実例がありますように、全国国民健康保険診療施設協議会などの機関に対し、全国的な公募を検討する必要があるのではないでしょうか。民営化の具体的判断としては、中島町のバス、病院ともども多額の一般財源繰り入れを行っており、公設公営での経営には既に限界が来ていること、また船舶、バス事業につきましては、現実に地元企業を含め、経営に参入希望の民間事業者が具体的にいることでもあり、期限のある合併であることも判断材料としなければなりません。しかしながら、前段で申し上げましたとおり、中島町にとりましては重大な間題でもありますので、町民とも十分な議論が必要なことに異を唱えませんが、早期に民営化を検討し、最終的には両市で決定すべき課題であると考えますが、この段階で松山市の積極的な意見具申が必要ではないでしょうか。また、北条市との任意合併協議会での論点の一つは、議員の在任特例に関する件であります。そもそも議員の在任特例は合併本来の目的ではなく、合併を推進するための施策でありますので、議会並びに関係自治体は、再度合併本来の目的である行財政の効率化を忘れることなく、住民の利益、納税者の利益を最優先に考えた住民のための住民による住民の合併にしなければならないと思います。ちなみに、在任特例を適用した場合、松山市と北条市両市の議員数は64名となり、その人件費は1年で約9,400万円もの増額になります。逆に、定数特例を適用し、北条市の議員が18名から3名になり、両市で49名となった場合は、1年で約7,000万円もの節減となります。在任特例の積極論者は、主に地域の声が届きがたいとの御意見を持たれておりますが、地域の声の反映は議員の人数の問題ではなく、行政と議会の機構の課題であると思います。ちなみに、松山市では近年支所機能を充実し、少人数での住民対応を実施しております。例えば、北条市の人口約3万人に相応する道後支所では、わずか7名で住民対応をし、行政業務を的確にこなしながら地域の声を吸い上げていることを考えれば、おのずと御理解はいただけることと思います。また、議会でもさらなる住民への情報公開、情報交換の機会を持つことは可能でありますし、また実施しなければならない課題でもあります。さらに、過去の松山市の合併時の議員選挙の実施状況を見た場合、昭和43年10月の久谷村との合併時も定数特例を適用しているという先例もありますし、何より住民理解の得られる方法を選択すべきでありますので、私はこのたびの合併も定数特例を適用すべきであると考えております。以下、長くなりましたが、質間を整理いたします。1、中島町の船舶、バス、病院事業について、一民営化の具体的検討に入るよう松山市として積極的に働きをすべきだと思いますが、その見解について。2、合併時の議員定数特例、在任特例について、合併が具体化してきた現時点でどのような判断基準、見解を持つか、以上の2点です。
以上で、新風会横山博幸の一般質間を終わります。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。御清聴ありがとうございました。

○丹生谷道孝議長
　これより答弁を求めます。中村市長。
〔中村時広市長登壇〕
○中村時広市長
　横山議員に、私の方からは合併問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

　現在、市町村合併に向けて、法定協議会を設置している市町村は1,500を超えまして、合併特例法の期限である17年3月末には約3,200の市町村が1,800程度に再編される見通しとなっており、県内におきましても、最終的には3分の1以下になる状況ではなかろうかと思います。このように合併に向けた取り組みが加速しておりますのも、合併特例法の期限まで約1年半となり、国、地方とも厳しい財政状況のもとで、さまざまな財政支援措置を利用して各種の杜会基盤整備を図るとともに、柔軟で足腰の強い自治体への体制整備を行うために、全国各地の自治体が新しいまちづくりの出発点として真剣に向き合っているからであるというふうに考えられます。また、以前にも申し上げましたが、合併協議の過程そのものが既存の制度や仕組みを見直す契機となりますので、合併を機に事務の効率化やサービス水準の適正化を図り、新市の発展を目指すことが必要ではなかろうかと考えております。さらに、右肩上がりの経済発展がもはや望めない時代の中で、今後は次第に生産年齢人口の割合が低くなり、今までどおりの杜会保障制度の維持が課題となってまいりましたが、一方で住民生活は多様化し、千差万別の価値観が広がっておりまして、今こそみずからできることはみずからが行うという個の確立、つまり個人や地域が本当の意味で自立する杜会が求められており、国から地方へ、官から民へという流れもそれに合致する方向性であると認識しております。

　そこで、お尋ねの中島町の船舶、バス、病院事業の民営化についてでありますが、この問題につきましては、当然中島町において検討をしていただくものでございます。ですから、私が申し上げるのはあくまでも一般論でありまして、中島町のことを想定してのお話ではありません。一般論としてお聞きいただけたら幸いです。一般的に、船舶は住民の足であり、病院にしても命への安心を確保する大切な手段でありますので、廃止や医師のいない町に対する不安が存することは理解できますし、既存の仕組みや概念にとらわれることなく、住民生活を一番に考え対応策を見出すべきだと考えられます。その際に大切なことは、地域の白立へ踏み出すために、まず住民の利便性や安全性などを確保、向上させる中で、効率性も考慮し、民営化できるものは可能な限り民間で取り扱っていただき、どうしても民間では対応できない分野や事項について官が関与する、もしくは担っていくという視点に立っていただくことが必要ではなかろうかと考えております。さらに、合併の有無にかかわらず、現在の行政が担っている業務の範囲や程度を将来にわたって現状のまま維持していくのは、正直言ってこれは非常に厳しい状況にありますので、これからは優先順位をつけて、行政にしかなし得ないことへ力を注ぐ一方で、民間の力を活用する環境づくりや住民が知恵を出し合い、主体的にまちづくりに取り組む仕組みを検討していく必要があるんではなかろうかと考えています。また、中島町からは、現時点では詳細な対応策をいまだまだちょうだいしておりません。そこで、本市が進めている行財政運営の効率化のスタンスについては御理解いただけるものと思っておりますので、今後市議会の特別委員会から御指摘のございました課題の対応策がいずれ中島町より提出されるものと思いますので、その段階で十分検討し、それが今後の合併協議に耐え得る多様なものであると判断した時点で、特別委員会にお諮りをさせていただきたいと考えております。なお、意見具申につきましては、本市も申し出をいただいている当事者としての範囲において協力をしていきたいと考えております。

　次に、合併時の議員定数についてでありますが、現在北条市との合併協議における議員の定数及び任期検討小委員会において検討をいただいているところでありまして、参画いただいております議員の皆さんや学識経験者の方の幅広い見地からの議論を経て、適切なる決定をいただくものと思っております。私といたしましては、これもまた個人的な見解でありますけれども、この議員定数の間題は、地方自治法や公職選挙法の趣旨と合併推進のために用意された例外的な措置としての特例法の趣旨をともに踏まえ、まずは本則に沿った形を模索して、その上でどうしてもやむを得ない合理的な事由がある場合に例外措置の適用を検討するという姿勢が大切ではなかろうかと考えております。

　その他の質間につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○丹生谷道孝議長　松井杜会福祉担当部長。
〔松井豊杜会福祉担当部長登壇〕
○松井豊社会福祉担当部長
　横山議員に、福祉政策についてお答えをいたします。

　初めに、高齢者の福祉施設整備計画の考え方及び整備状況についてでございますが、国においては、高齢者介護研究会が報告の中で触れております地域密着型の在宅サービスを実践する小規模多機能サービス拠点づくりについては、特別養護老人ホーム等施設の補完として考えられており、平成17年度の次期ゴーノレドプラン策定時までに、どのような形でそれに反映させるか、議論、研究をしていくと聞き及んでおります。本市におきましても、この国の動向を見ながら研究をしていきたいと考えておりますが、厚生労働省から具体的な

　次期プランが示されるまでは、本年度策定した第2期松山市新高齢者保健福祉計画により計画どおり施設整傭を行ってまいりたいと考えております。同計画では、平成19年度までに新たに特別養護老人ホーム3施設、150ベッド、介護老人保健施設1施設、100ベッド、ケアハウス3施設、90人分を整備することとなっております。なお、整備状況につきましては、来年度は特別養護老人ホーム1カ所、50ベッド、ケアハウス30人分及び介護老人保健施設1カ所、100ベッドの整備を計画しており、現在選定のための審査事務を行い、あるいは一部終えているところでございます。また、平成19年度以降の整備予定につきましては、国の動向や本市の高齢者の実態等を反映し下第定する予定の次期介護保険事業計画を踏まえ検討していきたいと考えております。

　次に、施設整備計画における入所対象者数の数値根拠についてでございますが、整備計画を作成するに当たりましては、本市の高齢化率、高齢者人口に占める要介護者の割合及び高齢者人口に占める施設利用者の割合等をもとにして算出した平成19年度における必要量の推計値を根拠として作成したものでございます。また、待機者の実態調査についてでございますが、介護保険制度施行後、選択制度として、入所希望者と施設との契約による方式に変更されたことはご案内のとおりでございます。そのことにより、市内外を問わず複数の施設に入所申し込みを行えることとなったことなどから、常時それらのダブりを調整した実質的な待機者の実態を把握することは困難な状況となっております。しかし、今後は施設の御了解をいただきながら、その実態把握の方法等について検討してまいりたいと考えております。次に、審査段階での間題点及び改善についてのお尋ねでございますが、審査は施設整備等審査基準により、立地条件や入居者への配慮などの20の評価項目に基づき、学識経験者等の外部委員を含む審査会において公正、厳正に審査を行っており、審査制度には間題はないと認識をいたしております。しかし、昨年の審査において、第1順位者として選定した法人が資金上の理由により辞退するという事例がありましたので、今年度の審査においては資金確保等を中心とする市の指導を強化するとともに、審査会においては、応募件数のいかんにかかわらず、すべての法人からヒアリングを行うなど、一部改善を行ったところであり、既に今年度の介護老人保健施設の害査選定において反映をしたところでございます。また、今年度の特別養護老人ホームの整備のための進捗状況についてでございますが、第1順位者が辞退したことに伴い、第2順位者を平成15年度国庫補助追加協議対象者として既に国との協議を終えており、計画どおり平成16年度中に開設できるものと考えております。

　次に、既存の福祉施設の管理体制についてでございますが、平成12年の中核市移行により、愛媛県より杜会福祉法人及び杜会福祉施設の指導監査権が移譲され、杜会福祉法を初め福祉関係法令に基づき、適正な法人、施設運営、施設入所者の処遇等について指導を行っているところでございます。しかしながら、年1回の監査では、入所者の処遇等実態をすべて把握することは困難でありますことから、これらを補完するものとして、特別養護老人ホームや知的障害者更生施設などの入所施設をある程度の頻度で巡回し、入所者等の処遇実態を聴取する新たな制度を検討しているところでございます。また、市内のすべての福祉施設の、監査においては、これまで区別なく公正に実施しているところであり、今後も引き続き厳正な指導に努めてまいりたいと考えております。

　次に、高齢者向け機能回復訓練についてお答えします。高齢者が要介護状態に陥った、状態が悪化することがないように支援する介護予防の施策は、高齢化が進展する中で、今後ますます重要になるものと考えており、現在、松山市では、エアロビクス指導者による高齢者パワーアップ作戦や体操指導員の指導による生き生き健康体操を実施しており、今年度は既に筋力測定器を取り入れるなど、内容の充実に努めております。さらに、保健所におきましても、理学療法士の指導による機能回復訓練事業を実施するなど、保健と福祉が協力しながら介護予防に努めております。高齢者向けのトレーニング機器を使用して運動機能の向を図るいわゆるパワーリハビリテーション事業につきましても、高齢者の筋カアップを図ることにより寝たきりを予防する等効果が期待できますことから、民間活力の導入等も視野に入れ、調査研究をしてまいりたいと考えております。

　最後に、不動産を担保に毎月の生活資金を貸し付ける長期生活支援資金、いわゆるリバースモーゲージ制度についてでございますが、今後少子・高齢化がますます進展してい.く中で、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加が予想されます。これらの方々の所有する居住用資産を活用して生活の安定を図ることは、改革が検討されている高齢者の杜会保障の中においても、一つの選択肢であると認識しておりますが、相続権や土地の資産価値の減価等の間題もあり、全国的にはまだ十分浸透してない状況でございます。国におきましては、昨年12月、各都道府県あて杜会福祉協議会を実施主体とした長期生活支援資金制度の浸透を図るため、通知を行っているところでございまして、現在、愛媛県と県杜会福祉協議会が実施に向けた検討を行っていると聞いておりますので、それらの推移を見守りながら研究してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。

○丹生谷道孝議長　浮穴環境部長。
〔浮穴義夫環境部長登壇〕
○浮穴義夫環境部長
　横山議員に、第5次松山市総合計画と松山市環境総合計画についてお答えいたします。

　両計画は統一すべきであったと思うがにつきましては、市の総合計画は地方自治法に基づき、行政全般を大きな観点から総括し、計画的、効率的に運営していく指針となるものであり、さらにその目標に向けきめ細かく事業を進めるものとして、各施策の横断的な目標を立て、推進しているところであります。御案内のとおり、本市は環境分野に力を入れており、「地球にやさしい目本一のまち」づくりを具体化するものとして、今回環境に特化した環境総合計画を策定し、良好な環境の保全及び創出に向け、総合的かつ計画的に進めております。また、策定に当たりましては、第5次総合計画の見直し時期にあわせ、内容及び期間に整合性を図るとともに、さらに各課と協議を重ね、それぞれの事業計画とも整合性を図ったものであります。なお、事業費につきましても、約半分、1,000万円について国の補助を受け、経費節減にも努めたものであります。

　次に、両計画ともなぜ地元企業にしなかったのか、につきましては、業者選定に際し、本市の委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインにのっとり、業者を選定し、さらに企画コンペにより総含的に判定し厳正に審査した結果、県外業者に決定したものであります。なお、地元業者につきましては、第5次総合計画策定業務の一部を御協力いただきました。また、環境総合計画では、地元業者も指名選定いたしましたが、企両コンペの段階で参加を辞退した経緯がございます。今後とも地元業者の育成に取り組んでまいります。

　次に、環境総合計画における他都市との相違点と優位性につきましては、この計画の目指す将来像として、「協働が築く自然と都市が調和する町松山」を掲げておりますが、本計画の最も特徴的で他都市にはないものとして、冒頭に掲げております協働の一言に集約されていると考えております。つまり、この協働の主体は市民を初め事業者、市民団体、行政を意味しており、この計画策定の当初から市民の皆さんと一緒に、将来自分たちの松山をどういう環境の町にしたいかというところから協議を始め、日常生活の視点から水、自然、文化など8つの分野で基本目標を掲げたものであります。また、この計画の推進に当たりましても、協働により取り組むこととしており、「みんなでつくろうみんなの松山」を実践していくものとして、他に誇れるものと考えております。

　最後に、環境総合計画の中で、交通渋滞解消並びにヒートアイランド対策を取り上げていない根拠でありますが、議員が申されます交通渋滞解消策としての道路整備、交差点改良といった基盤整備そのものを総合的に推進するものとして、現在策定中の松山市都市計画マスタープランと考えております。また、ヒートアイランド対策につきましては、その取り組みは多岐にわたりますことから、同マスタープラン及び環境総合計画の中でそれぞれの取り組みを進めることとしておりますが、このように環境総合計画や都市計画マスタープランに限らず、庁内のすべての分野の各計画が有機的にリンクし、整合性を図りながら総合的に推進されることによって、第5次松山市総合計画の目標達成が実現するものと考えております。
以上で、答弁終わります。○丹生谷道孝議長　大西産業経済部長。
〔大西正気産業経済部長登壇〕
○　大西正気産業経済部長
　横山議員に、観光政策についてお答えいたします。、まず、市庁舎前の広場を休目に開放することついてでありますが、庁舎前広場につきましては、開庁、閉庁目にかかわらず、特別な行事の出発式や式典、セレモニー等各種イベントの場として利用しているところでございますが、休目に開放し、机、いすを備え、またボランティアガイドを配置し観光案内所を設けることは、広場における景観やスペースの確保あるいは警備員等の商題がありますので、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。

　次に、二之丸史跡庭園と松山城との周遊観光ルート整備についてでございますが、松山城を含む城山公園一帯は国の史跡に指定されており、機械式簡易輸送システムの導入につきましては、大規模な史跡整備になりますので、さまざまな制約があります。今後におきましては、関係部署と連絡調整を図りながら研究してまいりたいと考えております。

　最後に、松山総合公園への機械式簡易輸送システム導入についてでありますが、この公園は坂の上の雲まちづくりのサブセンターゾーンとして位置づけられておりますので、より多くの皆さんに来園していただくためには、現有施設を活用し、市民の御意見もいただきながら、ハード、ソフト両面からより一層魅力ある公園となりますよう、さまざまな利用促進策を検討する必要があると考えております。そこで、機械式簡易輸送システムの導入につきましては、同公園は面積も広く丘陵地にあることから、機械式輸送も含め、現在園内移動システムについて調査研究を行っているところであります。
以上でございます。

○丹生谷道孝議長　丹下農林水産担当部長。
〔丹下正勝農林水産担当部長登壇〕
○丹下正勝農林水産担当部長
　横山議員に、水源の森整備についてお答えいたします。まず、松山市の森林整備計画に基づく森林整備はどこを対象にしているかについてでありますが、本市の森林面積約1万2,O00ヘクタールの内訳は、国有林が約500ヘクターノレ、私有林に市有林、県有林等の公有林を加えた民有林が約1万1,600ヘクタールとなっておりまして、本市森林整備計両の森林整備は、基本的にはこの民有林約1万1,500ヘクタール全体を対象としておりますが、重点的には民有林の中で5,400ヘクタール余りの人工林を中心的に整備計画を樹立し、この計コに基づきまして、整備を進めているところでございます。

　次に、平成9年の雪害による被害面積と未整備面積及び整備予定についてでありますが、平成9年年明け早々の大雪は、本市北東部の山間部を中心として森林に甚大な被害をもたらし、当時の調査で林業被害は、軽微なものを含め、全体で1,068ヘクタールでございまして、この被害の復旧に当たりましては、保安林内は県の直轄事業であります公共治山事業において被害木の伐倒、玉切り等の整備を行い、保安林以外の被害林は平成9年度から3カ年で雪害水源林復旧促進事業により同様の整備を行い、被害の甚大な森林の整備はほぼ終了しているところでございます。なお、事業費の自己負担の間題や被害が軽微で部分的に被害木が残っている森林も見受けられますが、現在取り組んでおります県及び市の放置森林策の事業の中で、要件に適用した森林につきましては対応しているところでございます。次に、放置竹林への対策と森林整備の進捗状況との関連についてでありますが、人手が入らず密生状態となった竹林はエリアを急速に拡大し、隣接する森林へも侵入し続けており、その結果として森林生態系の崩壊や森林の持つ公益的な機能の低下も懸念されるといった現状にあります。このようなことから、平成13年度より5カ年計画で約3ヘクタールの竹林を皆伐し、再生を防ぐための下刈りを年3回実施するとともに、跡地に広葉樹等を植栽する竹林対策事業を実施する一方、平成14年度から竹の除去を目的とした県の森林環境保全整備事業とも連携し、整備に努めているところでございます。しかし、このような対応は局部的であり、放置竹林周辺部では森林整備の進捗に悪影響を及ぼすことから、早急な対応が必要であると考えておりますが、放置竹林の整備には経費負担、人材確保、伐採竹の処理、資源化の促進等新たな課題が見通されるため、関係機関、団体と協議、連携を深める中で、有効な対策や整備方針を見出してまいりたいと考えております。次に、森林整備にかかわる専門職員の現在の人数と適正配置についてでありますが、職員数は担当課別に農林水産課林政担当が3名、農林土木課林道担当が他の業務との兼務で4名、企業局水管理センター水源酒養林事業担当が2名、合計9名で、その職種は主事、土木技師、嘱託等でございまして、県や森林組合等の連携の中で、技術者実務の研修等を通して専門技術、知識の習得に努めつつ業務を遂行しているところでございます。今後は、節水型都市づくり推進会議の専門部会での検討を踏まえ、関係各課での協議等を通じ、より充実した体制で臨めるよう努めてまいりたいと存じます。

　次に、緑のダム構想の最終目標年次はいつととらえているのかについてでありますが、森林は健全な状態でその管理が適正になされれば、水源を酒養し水質の保全、洪水や土砂流出の防止等多面的な機能を有しておりますことから、緑のダムとも言われております。このようなことから、健全な森林整備を推進していくためには、計画的かつ長期的視点に立った適切な森林林業関係施策の展開が重要であり、国、県、市が連携を図りながら総合的に進めているところであります。本市におきましては、全国森林計画及び県の地域森林計画に適合する松山市森林整備計画を10年を1期として5年ごとに繰り返し策定し、整備に努めているところでございますが、樹木は絶えず成長していることや杜会経済的に要請される役割も変化を遂げていることから、目標年次の設定は困難でありますが、成果や現状を踏まえた上、百年の大計に立った森林整備に努めてまいりたいと存じます。
以上で、答弁を終わります。

○丹生谷道孝議長　重見公営企業局管理部長。
〔重見憲司公営企業局管理部長登壇〕
○重見憲司公営企業局管理部長
　横山議員に、水源の森整備についてのうち、水源酒養林整備事業についてお答えをいたします。

　議員御指摘の水源酒養林整備事業は、本市の主要水源であります石手川ダムの水源保全を図るために、平成5年度から取り組んでいる事業でございます。そこでまず、土地購入対象地域3,460ヘクタールについてでございますが、これは降った雨が石手川ダムに流れ込む区域、これを石手川ダム集水区域と呼びますが、この集水区域の面積7,260ヘクタールのうち、森林法に基づきまして、一定の制限が課せられている保安林などを除く山林を整備対象に設定をいたしております。地区別に申しますと、目浦、五明地区のほぼ全域と湯山地区等の一部でございます。次に、事葉の進捗状況についてでござい辛すが、荒廃地や竹林を優先に、平成14年度末で42カ所、約120ヘクタールの山林を購入いたしまして、これまでクヌギなど9万本余りの広葉樹を植栽するとともに、」13ヘクタールの間伐を実施するなど、水源酒能の向上に努めているところでございます。に、最近は水間題への関心の高さも加わりまして、ボランティア団体を初め各職域等多くの市民'の皆さんから、この事業の財源としております水源の森基金の寄附、この寄附金はこれまでの累計で2,482万円余になります。また、植樹作業への積極的な御支援、御参加をいただいておりまして、非常にありがたく思っております。この事業は、水源酒養という息の長い事業でございますが、本市が進める節水型都市づくりの一環として今後とも計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○丹生谷道孝議長　以上で、答弁は終わりました。

愛媛を変える！　よこやま博幸 ｜ コメント (0) ｜