15年度第5回松山市議会質問録

・学校給食の民間委託
・松山市都市景観条例
・建設管理部の組織改革
・外国人観光客の誘致策
・下水道工事の繰越明許費
・放課後児童クラブ

以上について質問いたしました。

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○丹生谷道孝議長
　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質間を続行いたします。横山議員。
〔横山博幸議員登壇〕
○横山博幸議員
　新風会の横山博幸です。会派の一員として、市政運営にかかわる以下7項目の質間をさせていただきます。

　初めに、近年、目本全体の雇用環境には厳しさが続いております。景気には明るさが見え始めていますが、完全失業者は5%台に高どまりしたままで低下する兆しは見えません。企業のリストラに加え若年層の離職率が高まるなど、目本は高失業国の伸間入りを果たしました。こうした若年失業者の増加は、経済成長の低下や杜会不安といった間題だけでなく、将来の杜会保障の担い手が減少することにもつながるため、政府は中高年の雇用対策だけでなく、若年雇用対策にも力を入れ始めております。こうした中、松山市は地方行政で壷できる独自の雇用対策としての企業誘致を、市長の強カなリーダーシップのもと担当部署の積極的な営業の結果、平成13年度から今目まで、情報通信関連企業立地促進要綱あるいは企業立地促進条例に基づき、特に若年層の雇用を積極的に進めてこられ、既に今年度コールセンター2杜の本市への立地があり、昨目の市長答弁にもありましたが、約肪0名の新規雇用、彼らの年間給与所得約10億円を生み出しております。これら企業誘致活動の成果によって新たにもたらされる雇用やそれに伴う経済波及効果を考えますと、この実績は全国的に見ても秀でており、高く評価をするものであります。今後とも、私たち議員もそれぞれの立一場で企業誘致支援を行い、さらなる地域活力の向上を図らなければならないと痛感するところでもあります。

　それでは、質問に入らせていただき.ます。まず初めに、学校給食の民間委託についてお尋ねいたします。現在、我が国におきましては、経済産業省を初めとする政府の指導により、民間でできることは民間でというかけ声のもと、公共サービスの民間委託、公設民営化などが積極的に展開されるようになってきております。政府は、民間委託を実現することにより、産業の振興、雇用の創出、行政コストの削減、公共サービス水準の向上などさまざまな効果が期待できるとしています。なぜなら、厳しい経済状況が続いている我が国におきましては、行政改革のみならず民間部門での新たなビジネスチャンスの創造と、そのための規制緩和などの環境整備が一層強く求められているからです。本市におきましても、この時代背景、政府の趣旨を理解し、今後行政サービスの民営化を慎重かつ積極的に進めようとされておりますが、このたび各校区で保護者説明会を行いました学校給食の民間委託について、私自身の考えを述べながら、数点お尋ねいたします。本市の学校給食は従来直営で実施してきており」ましたが、近年の厳しい財政状況のもと、業務運営の合理化への国の指導もあり共同調理方式を採用していますが、さらに民間委託を導入し、節減できた経費をよりよい学校給食を提供するための経費に充当することを目的にするものであると説明を受けております。ここで今回の民間委託の内容を整理すれば、委託の対象は調理と、それに伴う洗浄業務のみであり、それ以外の業務については従来どおり市が直営で行い、かつ現在雇用されている調理員は解雇されるものではなく、退職者不補充を基本に、条件の整備された調理場から順次実施していくものであると認識しております。また、昨目の議員質間と重複いたしますが、松山市広域福祉施設事務組合における給食の民間委託の先例を見てみますと、平成11年から養護老人ホーム久谷荘、江南荘、みさか荘の各施設を通算3年間で民間委託に切りかえております。その後の効果は、献立の種類もふえ、入所者に好評を得ていると聞いており、雇用面で見てみましてもその3年間に33名の退職者不補充を実施し、臨時調理員はそのまま民間委託企業に再雇用をお願いし、調理員の労務職員は職名を変更し介護職員となっております。民間委託実現後の人件費の節減効果は、年間で合計5,200万円であると報告を受けております。そこで、第1点目の質間は、現在の給食業務の間題点と課題であります。今の学校給食は、子供たちにとり十分満足のいく食材と調理の手法となっているのか。つまり、給食が食育という教育であるならば、地元の新鮮な食材の活用、いわゆる地産地消どいう点などでどうか、また献立は変化に富んだものを提供できているのかどうか、お尋ねいたします。第2点目に、学校給食調理の民間委託そのもの、いわゆる施設設備や食材を自治体側が用意し、献立も与えられて作業することは、職業安定法施行規則第4条第1項第4号に反しているという議論もありますが、この点についてどのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。第3点目に、民間委託は固定費の削減効果があると言われております。教育委員会の説明書によれば、現在の調理員の年収は平均約560万円であり、他市の民間委託による平均年収は約260万円となり、民間委託が実現すれば人件費が3分の2程度に削減できればとの説明になっておりますが、その根拠をお示しください。第4点目に、民間委託により公務員の雇用が縮小するという意見があります。公共サービスを民間に委託すれば公務員の仕事が減り、その雇用が縮小すると言われます。私はこの点について、大局的に見れば今後とも公務員の仕事はふえることはあれ減ることはないと思います。なぜなら、今後杜会の高度化、多様化により住民サービスは両的、質的にますます拡大していきます。これに応じて企画、開発を行う公務員の需要はますます増してきます。加えて、民間開放により杜会全体の雇用の総人口も増加します。その過程においてこの間題も解決されると思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。第5点目の質間ですが、民間委託の反論者の中で多い意見は、昨目の議会質間にもありましたが、民間に任せると安全性の間題に不安がある、また民間企業は営利主義で給食の質が落ちる、さらに民間は営利を追求するものであるから、会杜などの民間に公益事業を任せれば劣悪なサービスが提供される、もうかる仕事しかやらない、もうからないとすぐ撤退するなどであります。こうした民間委託論議につきましては、11月26目付愛媛新聞の読者の広場にも投稿されておりましたが、その投稿者は、こうした懸念は杷憂、いわゆる取り越し苦労であるとの御意見でありました。大切なのは民間委託か否かということではなく、子供たちのためによりよい給食ができるかどうかであるとのこと、まさに賛同するものであります。私も企業経営の実体験者として、民間企業に間題ありとするこれらの指摘は正当な提起ではないと思います。なぜなら、企業経営者であればだれでも知っていることですが、利益を出すために経費をカヅトし、そのことにより粗悪品なり劣悪なサービスを消費者に提供すれば、情報伝牽と評価制度の発達した今胃、たちどころにその企業は倒産します。また、企業経営者は、仮に行政から業務の民間委託を受けた場合、究極のところ市民である消費者が滞足する市場で最もすぐれた商品、サービスを開発、提供すること、すなわち市民の最大多数の最大利益を実現すること以外に生存の道がないことを骨の髄までたたき込まれています。これを思えば、利益を自分だけのものにし、企業は利益追求のみであるという発想は出てきません。そこで、民間委託をする場合の行政から見た民間企業採用の判断点についてお尋ねいたします。静かに聞いてください。本件の最後に、実施目標についてお伺いいたします。現在、民間委託の具体的目途を平成19年度としているようですが、冒頭申し上げましたように福祉施設事務組合の成功事例もありますし、より一層行汝改革の効果を生み出すためにももっと改革のスピードを上げるべきではないかと思いますが、民間委託の最終目標年次はいつなのか。期間に対する御見解をお尋ねいたします。

　続きまして、松山市都市景観条例についてお尋ねいたします。都市景観条例の都市とは、広辞苑によれば一定地域の政治、経済、文化の中核をなす人口の集中地域と定義されております。住民にとりましては、経済活動や生活そのものを行う場であり、経済や生活に活力を与える源となるものです。ところが、今目経済が低迷する中で、都市についてもその魅力が急落し、国内的にもその競争力が下落したと言われております。この大きな原因は、これまで都市が経済を支えてきた一方で、さまざまな間題を抱えたまま急速に発展したことにあると言われています。この都市の地盤沈下は、逆に現在の景気低迷を生み出す要因の一つになっているとも言えます。そのため経済を立て直すためには、経済対策により企業を再生させるのみでなく、その活力につながる都市について、抱える間題を解消し再生させる都市再生を並行して実施していくことが不可欠であると考えられるようになりました。政府におきましても、都市再生の重要性や都市再生に関する機関の設立の必要性について数年前より議論されるようになり、建築基準法、都市計画法の改正、マンション建てかえの円滑化に関する法律の制定、このたび発表されました仮称景観形成促進法を制定する方針を固め原案をまとめるなど次々と実施され、都市再生のためのさまざまな制度改革が始まっております。本市におきましても、坂の上の雲のまちづくりという指針のもと、歴史ある町を生かしたまちづくりを目指し、また一方地域活力を上げるための経済政策を積極的に打ち出しておりますことは市民の多くの方々が認めるところでもあります。さて、こうしたまちづくりを考える上におきましては、平成8年と一部平成9年に施行された松山市都市景観条例がその後のまちづくりにどう活用されてきたのか振り返り、また今後どう活用されていくのか検証してみる必要があり、以下4点についてお尋ねいたします。まず第1点は、第5条啓発の条項において、市長は、市民及び事業者が景観形成に寄与することができるよう、都市景観に関する意識の高揚及び知識の普及を図らなければならない一とありますが、具体的に現在までどのように進めてこられたのか、お尋ねいたします。第2点目は、第9条都市景観形成基本計画ρ策定の条項において、市長は、景観形成を総合的かつ計画的に進めるため、その基本となる計画を策定しなければならないとありますが、この計画は策定されているのか。また、策定されているのであればまちづくりにどう生かされているのか、お尋ねいたします。第3点目に、第4条市民及び事業者の責務の条項で、市民はみずからが景観形成の主体であることを認識し、景観形成に積極的に寄与するよう努めなければならない、同条第2項では、事業者は事業活動の実施に当たっては、専門的知識、経験などを活用し景観形成に積極的に寄与するよう努めなければならない、同条第3項では、市民及び事業者は、市長が実施する景観形成に関する施策に協カしなければならないとあります。一方、第会条財産権の尊重におきましては、市長はこの条例の運用に当たっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならないと規定されており、この第4条と第8条はまちづくりを進める上において立場の違いにより相対する条項だと思われますが、過去に実例ではどうであったのか、また将来どう判断し、どう進めていくのか、お尋ねいたします。本件の最後に、本市では、先般話題に上りましたように、近年中心市街地において高層マンションの建築が相次いでおります。現時点におきましても計画物件が数多く肝予定されておりますが、建物の高さの制限につき・'ましては、さきに述べました松山市都巾景観条例では大規模工事などの届け出義務はありますが、官一口言指導という消極的制約しかなく、建築基準法.に抵触しなければ高さの規制ができないわけです、び、今後まちづくりを進める上において他市において制定されているまちづくり条例などを研究轟し、本条例の改正を検討していく必要があると思・ますが、この点についての御見解をお尋ねいたます。

　続きまして、建設管理部の組織改革についてお尋ねいたします。市長は、昨年度4月に発売されガバナンス、「自治体組織の進化論」で組織制の改革を通じて職員意識の変革を論じられ、次3点を軸に組織の制度や仕組みを変えていく必あると述べられております。それは、1、現持路線の打破、2、縦割り行政の打破、3、の活用であり、まさに民間経営管理手法から点であると思います。そして、その具体策易状維持路線の打破では、職員採用を透明化こと、次に課長昇任試験制度の導入、また事評価システムの導入でありました。縦割りの打破では、各部局に政策課を設け、政策立'政を目指し、さらに横の連携を取れるようにしたこと。人材の活用では、組織のフラット(※平たん)化という目的もあり、執行リーダー制を導入したこと。また、平成12年4月の中核市契機として、地方分権時代にふさわしい基治体としての進化を遂げるため、
1、人材、育成
2、魅力ある個性豊かな政策の展
3、市民サービスの充実
4、経営資源の適理、配分
などといった観点から、将来に向定的で、かつ恒常性のある組織基盤の整備的に取り組んできたことは庁内外ともに認ころであります。さて、平成16年度はさら一進め、建設管理部と都市整備部を統合し新としての都市整備部となる組織再編整備れる予定であります。建設管理部の人材の、人材の登用、育成という視点で見てみます在建築設備関係の技術職員は、公共建築課、公共建築保全課以外の課、例えば教育委員会などへ建築技術職員は58名中39名が、機械技術者は37名中31名が、電気技術者は60名中53名が配置され、それぞれ担当部署で活躍されており、既に数年来改革の歩みを踏み締めてきたのかという感があります。しかしながら、本市における建設管理部関係の当面する課題を考えてみますと、近年ふえている低入札価格物件の品質管理対策、電子入札への移行などの入札関連業務、また大きくは坂の上の雲のまちづくりに伴う関連事業、あるいは市町村合併に伴う建設行政の統一業務など、山積する直前の課題と向き合わなければならないと予測いたします。そこで質間ですが、こうした山積する課題に対して、今回予定されております組織再編は臨機応変に対応可能かどうか、お尋ねいたします。むしろ前述した大きな課題を解決した後、統合すべきではないのかという意見もありますが、あわせてお答えください。

　次に、本議会に提案されております中小企業資金貸付金保証事業についてお尋ねいたします。2003年3月期の日本企業全体の経常利益は前年比7.2%の増益となっております。ただし、中身をよく見てみますと、売上高は前年比マイナス6.6%の減収となっており、売り上げの落ち込み以上にリストラを積極的に進めるなど、固定費を削減したことで増益を実現しているのが現状のようです。また、日本企業は1986年のプラザ合意後の円高を、製造業の生産性を上げることで乗り切りましたが、そのときの主役は大企業ではなく、我が国の大部分を占める中小零細企業が一体となった結果であります。ところが、国の企業再生策を見てみましても大企業だけがその恩恵にあずかっており、中小零細企業には具体的な政策が見えない状況であります。こうした中、先般の足利銀行の経営破綻を見てみますと、ついに金融機関の経営不安も都市銀行から地方銀行へと移行しつつあると感じるところであります。しかしながら、その際影響を直接受けるのが中小零細企業であります。従来、こうした金融政策は国主導で行われてまいりま,したが、日本経済が大きく転換している中でさまざまな制度も大きく変遷しており、それに合わせた金融政策が柔軟に対応できなかったことも一因ではないかと思いますが、国任せにしていた地方にもその責任があるように思えてなりません。なぜなら、中小零細企業に最も近い存在は市町村であり、その市町村が積極的に中小零細企業支援策に取り組んでいれぱ、もう少し過去の経営不安を回避できたのではないでしょうか。そこで、以下2点についてお尋ねいたします。第1点目は、今回の提案にあります中小企業資金貸付金保証事業の計上の要因と今後の融資制度の取り組みについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。第2点目は、中小零細企業への融資制度についてでありますが、これからは中小零細企業といえども国際競争や市場の変化の速さなどさまざまな視点、「観点から経営を行わなけれぱならなくなってきており、さらに勝ち組と負け組に二極分化されていくものと思います。こうした状況のもと、現在の融資制度は、経営状況などのいわゆる過去の実績に対して評価されるものであります。このことは企業の経営の歴史を見る上で重要でありますが、企業の将来性という観点から見るとその評価が乏しいのではないでしょうか。この点について、今後松山市として中小零細企業への支援策として何かお考えがあるのかお尋ねいたします。　　　　　　　続きまして、外国人観光客の誘致策についてお尋ねいたします。21世紀は観光の世紀という言葉にあらわれておりますように、現在観光は人々のゆとりと潤いのある生活の実現にとって欠くことのできない重要な役割を担っており、このことは観光が回復に向かう際の確固たる基盤となるものと確信いたします。さて、近年の観光の動向を見てみますと、政府におきましては、平成14年2月に小泉首相が施政方針演説で、海外からの旅行者の増大と、これを通じて地域の活性化を図るとの方針を示され、これを受けて国土交通省が外国人旅行者の訪目を促進するため官民で取り組む、グローバル、いわゆる全世界対象の観光戦略を策定し、国を挙げ観光立国の実現に向けて取り組んでいるところであります。具体的には、目本人の年間の海外旅行者は1,700万人で世界第10位にあるものの、目本を訪れる外国人観光客はわずか500万人で世界第36位という極めて不均衡な状況にありますので、2010年までに1,O00万人に倍増することを目標として掲げております。また、地区別の訪目外国人旅行者数を見ますと、平成14年の統計におきましてはアジア地域からが約340万人と最も多く、その中でも韓国からの数が120万人と一番多い数値を示しております。そこで、本市の現状を見てみますと、平成9年4月に松山・ソウル間の定期路線が確保できていたものの、新型肺炎SARSの影響や長引く不況のあおりを受け5月から2ヵ月間の運休となるなど、現在は芳しい状況とはなっておりません。その中で、韓国からの乗客は9,669人と全搭乗者2万9,000人の約3割にとどまっており、不均衡な状況は顕著であります。また、別府や熊本を訪れてみますと韓国や中国からの旅行者が数多く見受けられますが、本市におきましても彼らが好むとされる温泉など有効な資源があるにもかかわらず、また直行便で結ばれる観光都市松山としては決して満足のできる数値ではないと思うのであります。国際観光温泉文化都市を標祷する本市におきましては、昨目から実施されました愛媛・韓国経済観光交流協議会主催のモニターツアーで松山を訪れる韓国人観光客らの要望、意見を的確にとらえ、本市の有する観光資源を有効に生かした積極的な誘致対策が急務であると思うのであります。そこで、まず質間の第1点目は、こうした現状に対し外国人観光客、とりわけ韓国からの誘客についてどのような誘致事業を展開されるのか、お考えをお尋ねいたします。第2点目は、外国人観光客の受け皿整備であります。外国人観光客の訪目前後の対目イメージの比較を見てみますと、訪目前は近代的で工業化が進んだ国に対し、訪目後は人々が親切、好感が持てるという結果が出ております。本市の場合、目本人観光客はもとより、特に外国人観光客を温かくお迎えするという受け皿がまだ十分に整っていないと思うのでありますが、今後どのような形で整備を進めていくのかお尋ねいたします。　　　　続いて、下水道工事の繰越明許費についてお尋ねいたします。現在、建設産業は大きな節目に立っております。バブノレ期に抱えた不良資産を処理しながら、これからの建設事業の減少に備えなければなりません。こういった時期に必要なのは、競争市場が健牟に働くような制度環境を整備することであり、またそれを阻害するような誤った政策を実施しないことであります。建設業の産業特性としては、1、発注者第一の請負業であること、2、単品受注産業であること、3、現地、屋外で行われる天気産業であること、4、総合加工産業であり、工程ごとの分業生産として行われること、5、労働集約型産業であることであります。こうした特性は、公共事業において特に受け身になるため、建設業者は発注者の動向に過敏にらざるを得ません。現在の厳しい経済情勢下に・て、発注者が予算執行の速度を速め、さらに事業の年度内完成を相互の努力により目指していことは、それぞれの企業の経営に大きく影響をぼすものであり、地域経済活性化の一助にもな1-6ことでもあると思います。そこで下水道工事の1繰越明許費、いわゆる翌年度繰越工事に目を向けてみますと、計数的には平成12年度は66億円、13年度は約64億円、14年度が約49億円となっております。もちろん契約は完了しておりますので予算執行率としては100%となっておりますが、課題は年度内完成であります。繰り越しの主な理由は、1、国庫補助事業の景気対策により増額内示がある場合発注時期が年度末となり、年度内完成ができない物件があること、2つ目に、推進工事では推進途中で土質の急変により推進不能となり、現地調査や施工可能な工法の協議に時間を要したこと、3、効率的な事業の執行によるコストの縮減や入札残余金により発生した事業費を目標以上の面整備を図るため工事をしたが、その分工“件数や事務量が増加したこと、4、ほとんどの下水道工事に支障となるガス管、電力線などの地下埋設物やケーブルの移設工事に目数を要したこと、こうした理由が報告されております。さらに、過去の平成12年度から本年6月までの環境整6委員長報告並びに決算特別委員長の報告録を見てみましても、毎回繰越明許費については委員から同様の質間がなされ、前述した繰り越し理由が答弁されております。」当局はその対策として、担当者が間題発生の場合直接現場に出向き関係住民と積極的に交渉すること、借地の事前交渉などの対外対策や測量委託設計の早期発注、早期の工事着手、庁内における決裁、入札の円滑な事務執行による体制強化などの庁内対策をあわせて実行し、事業の年度内完成を目指すとの答弁がなされております。そこで、質間の第1点は、その後、前述の改善点はどう具体的に実行され、どう改善結果が出ているのか、お尋ねいたします。質間の第2点は、庁内対策の答弁を振り返りますと、職員の事務処理能力が時期的に集中するたくさんの事業量に見合っていないとの感を受けますし、過去にも委員会委員から職員体制の増強要望も出されておりますが、この点についての御見解をお願いいたします。

　最後の質問項目になりますが、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。日本の杜会は今、長期にわたる経済不況により倒産企業は年間2万件以上、完全失業者は350万人に達しています。学童保育に通う子供の家庭でも、父親がリストラで失業するなど厳しい現実が各地で報告されております。また、学童保育の現場で、指導員は常に子供の背後にある家族や家庭の危機や困難と向き合い活動しているのですが、とりわけ1990年代以降の家族や地域杜会の変貌には著しいものがあります。それはひとり親家庭や別居婚家庭といった家族の形態変化だけではなく、雇用不安や長時間過密労働による親子の生活共有時間の喪失や家庭不安の拡大と近隣杜会との共同性を喪失した孤立家庭の急増化です。働きながら子育てをする親にとって、子供の放課後及び学校休業期間の家庭にかわる生活の場をどうするかは、安心して働き続けるためにも切実な間題であります。ここで学童保育の歴史を振り返ってみますと、1967年全国学童保育連絡協議会が発足し、国への制度確立を求める運動を展開していき、児童福祉法第1条すべての児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない、並びに第2条国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに健やかに育成する責任を負うという条文を法的根拠に学童保育の制度化を求めていき、1997年6月に児童福祉法に放課後児童健全育成事業として位置づけられました。さらに、近年、学童保育に障害児の入所が全国で大幅にふえてきており、本市でも現在22名が入所しております。障害児を持つ親が働くときに放課後の生活を安心して託せるところといえば学童保育しかないのが現状です。こうした中、本市では平成16年度から、3年生までに利用してきた障害児は引き続き6年生まで利用できるようになりました。このことは評価に値するところであります。こうした点を含めた学童保育の課題を整理すれば、生活の場にふさわしい施設の公的保障、指導員の専門員としての安定雇用、父母負担の軽減、障害児を受け入れられる条件整備、現在1年生から3年生までとなっている対象学年の拡大、親の労働実態に合った開設時間などなど、保育の質を高めていく努力とともに、条件整備での改良、改善が急務の課題となっております。そこで、質間の第1点目に取り上げますのは、放課後児童クラブの施設拡充についてであります。現在、松山市内の放課後児童クラブは38カ所、受け入れ児童数1,856人であり、規模的に見ると余裕教室を活用した清水児童クラブが226.90平方メー.トル、1人当たり6.67平方メートルで最大でありますが、垣生児童クラブ、石井児童クラブ、和気児童クラブは1人当たり1平方メートルを切っている施設であり、その他の施設も面積的に大差はありません。こうした児童クラブでは、体調の悪い児童を保護者が迎えに行くまで横にし安静にするスペースにも事欠き、学習をするためのそれぞれの机を配置するスペースにも苦慮しているところもあります。増築移設には敷地が目的外使用などの他の法令に制限されたり、借地、借家であったりする場合もありますが、冒頭に述べましたように児童クラブの設立の原点に立ち返り、早期の施設拡充を強く望むものでありますが、御見解をお尋ねいたします。第2点目は、専門指導員の待遇についてであります。学童保育は、共働き、母子・父子家庭の子供たちの放課後及び学校休業日の生活を継続的に保障し、そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守るという大切な役割があります。学童保育指導員は、一人一人の表情、しぐさに目を配り、その子、その子の声に耳を傾けながら、どの子もが安心してさまざまな取り組みや遊びに向かえるように働きかけたり援助したりしています。こうした役割を十分認識するとともに、学童保育は児童福祉法でも認められておりますように制度的には第2種杜会福祉事業であり、保育所に並ぶ一つの福祉制度でもあります。つまり、福祉制度としての学童保育の担い手である指導員は一つの福祉専門員でもあるわけです。その意味でも、安心して働ける身分保障の確立、生活保障、研修体系の確立も急がなければならないと思います。ちなみに、現在の指導員の賃金は時間給で780円、通常13時から18時までの5時間勤務ですから、1日3,900円であります。専門員としての待遇としては他の福祉専門員と比較しても低いと認知せざるを得ませんが、体質改善についての御見解をお尋ねいたします。全項目最後の質間ですが、全児童対策事業についてお尋ねいたします。全児童対策事業とは、時間、空間、仲間を失った今目の子供たちをめぐる状況下で、思い切り遊べる安全な環境をどう保障していくかという観点から打ち出され、遊びを通じた交流を目的とする享薫は教育委員会が所管する事業で、学校施設を活用し、1年生から6年生の希望するすべての児童を対象にしております。学童保育と全児童対策事業はともに放課後という時間を対象とした事業ですが、この2つの事業は目的も役割も違います。ゆえに、全児童対策事業があれば学童保育は要らないというものではありません。しかし、地域によっては全児童学童保育を学童保育がわりに利用している子供たちが少なからずおります。私は、学童保育の役割を果たせる指導員の対策と仕事内容が保障された上で、遊びの交流が図られるべきだと思いますが、全児童対策事業に対する御見解をお聞かせください。以上で、新風会横山博幸の質間を終わります。

愛媛を変える！　よこやま博幸 ｜ コメント (0) ｜