17年度第1回松山市議会質問録

・行政経営における地域産業政策
・市役所の電子化
・松山市の参与制度と副市長制度
・議員の議会質疑と予算要望
・番町、八坂、東雲小学校の児童数減少対策

以上について質問いたしました。

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〔横山博幸議員登壇〕
○横山博幸議員　新風会の横山です。やっと正面の画面に写ることになりました。よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、私は、最近、坂の上の雲のまちづくりの新たな評価と効果に気がつきました。その1つは、県外の方の評価が非常に高いということであります。私ども新風会は、1月21貝から23目の3目間、松下政経塾元塾頭の上甲晃先生の主催する青年塾松山講座「坂の上の雲のまちづくりに学ぶ」と題した全国講座の開催のお世話をさせていただきました。この講座は、小説「坂の上の雲」全巻を完全読破した北海道から鹿児島までの全国各地の塾生100名と地元大学生20名が結集した講座でありました。講座内容は、5グループ、20人ずつに分かれ、市内の名所旧跡や記念館の建設地の視察あるいは松山は目本一になれるか、松山のいいところ悪いところなどテーマにした激論会、さらには坂の上の雲の小説の一部を題材とした寸劇、きわめつけは中村市長の坂の上の雲のまちづくりへの熱い思いを語った講演でありました。もちろん市長には、無料報酬にて快くお引き受けいただきましたこともあわせて御報告させていただきます。この講座で参加者の坂の上の雲のまちづくりを体験していただいた感想は、いずれも市長の提案するまちづくり構想はすばらしく感動した、また、松山には全国に誇れるたくさんの魅力ある資産があって実にうらやましいという声でありました。その後もたくさんの塾生からメールやはがきをいただきましたが、家族での再訪間を約束したメッセージが数多くあり、私も新たな感動を覚えました。なお、既に来年の全国講座も松山で開催していただけることが決定しております。市長、来年もぜひよろしくお願いいたします。また、この後に質疑をいたします経済対策での企業誘致担当課長との意見交換の中では、坂の上の雲のまちづくりが見えないところで誘致活動を助けてくれているとのことでありました。そは県外での企業誘致活動の最初の障害が松山市の知名度が想像以上に低いことであるとのことであります。ところが、このところ坂の上の雲のまづくりの都市として松山市の認知度が上がり、致への具体的協議に早く入りやすくなったとのとでありました。まさに坂の上の雲のまちづくの見えざる効果であると同時に、こうしたとこにも市長の意図があったのではないかと推測すところでもあります。少し長くなりましたが、はこのまちづくりを議会で賛同した責任と自信持って、力強く推進していかなければならない覚悟しているところであります。

それでは、質問に入らせていただきます。私の会のテーマは、市民の問い、疑問を代弁するであります。目ごろ市民の方々から寄せられるたくさんの問いかけのうち、今回は5つを選択し質問させていただきます。なお、市民の質問者の方々には、本目テレビを見ていただいておりますので、答弁される理事者の方は、市民の方にもわかりやすい御答弁をお願いしておきます。

1番目は、行政経営における地域産業政策についての質問であり、市民の問いは、地域経済対策はこれからどうなるの、であります。それは、このところの急速な地方分権の進展が、地方自治体にとってさまざまな影響を及ぼしており、特に市町村合併や三位一体改革は、健全な財政状況にある自治体におきましても、例外なく悪化させることとなっており、地方財政はますます深刻化するものと予測されることにあります。こうした状況の中で、地方財政の歳入不足は懸念されるわけでありますが、そのためには、地方自治体としては、国からの財源移譲を早急に求めていくことが緊急の課題であると思います。しかしながら、それだけでは根本的な解決にはならず、それ以上に松山市独自でより一層の行財政改革を推し進めることと、地域産業振興に力を入れることの方がむしろ優先されることではないかと思うわけであります。特に、本市の産業振興におきましては、近年、企業誘致活動などを積極的に行い、コールセンターなど雇用が多く発生する新しい企業の誘致に成功されておられますが、そのためには、同時にさまざまな施策を展開しておられることと思います。そこでまず第1点目に、現状認識として地域産業政策に対する基本的な考え方と実施している施策をお示しいただき、その中でどのような経済効果が生まれたのかをお聞かせください。第2点目に、市外企業誘致による雇用創出拡大も重要なテーマでありますが、地元に多くの投資が生まれないと税の増収にはつながらないわけであり、行政経営におきましても、一方で支出を抑える反面、地域産業政策により税収効果を上げる施策の必要性がありますが、将来計画を含めた具体策をお聞かせください。第3点目に、市外企業への誘致施策と同様に、既に存在する地元の企業を元気にすることも雇用の創出拡大や投資につながる必然策と私は考えております。そこで、地元企業に対し、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。本件の最後に、新緊急地域雇用対策事業で行われていた中小企業経営サポート事業は、地元中小企業への多大な経営効果と同時に、'選抜した講師の企業での雇用実績もあり、高く評価できますが、このたび国がこの事業を廃止するため、本市の同事業も廃止の方向で考えられておられるのではないかと心配しているところでありますが、同事業の今後の方向性とこうした面での中小企業支援についてどのように取り組まれていくのかをお聞かせください。

続きまして、電子市役所についてお伺いいたします。2つ目の市民の問いは、市役所の電子化はどうなっているのという問いかけです。現在、インターネットの普及に端を発したITの普及と進展につきましては、パソコンと通信料金の低廉化や高機能化により、我々の目常生活にしっかりと定着し、さらに通信のブロードバンド化や各種サービスの拡充により、快適に便利になってきております。従前ですと営業時間に拘束され、わざわざ足を運ばなければならなかったようなショッピングや各種チケットの予約などがオンラインでいつでもどこからでも手軽にできるようになりました。また、遠く離れた人の顔を見ながら話ができるテレビ電話も現実のものとして多くの方に利用されるようになってきました。このように、ITは、時間や地理的なハンディキャップを克服する便利なツールであり、今後とも市民生活のさまざまな分野で新しいサービスを生み出していくものと期待されており、行政でも情報提供の拡充や申請、届け出といった各種行政手続などの簡素化、調達業務の透明性や公平性の向上を実現できるものとして期待されております。松山市は、情報の受発信の中心である中央から遠隔地にあり、また合併により東西南北がそれぞれ約40キロメートルにも及ぶ広範な市域を有することとなり、地域の特性を生かしつつ、均衡ある市域の健全な発展を図ることがより一層重要となってきております。また、行政サービスにつきましては、市民二一ズが多様化してきており、'積極的な情報公開による透明な市政の運営やきめ細やかな行政サービスの実現が求められるとともに、三位一体の構造改革により、今まで以上のスリムな行財政運営が緊急の課題となってきております。さらに、産業分野におきましても、IT関連産業は今後とも発展が期待される基幹産業の一つであり、経済活動におきましてもグローバル化、迅速化が目々進展している状況にあります。このような本市が抱えるさまざまな課題を克服し、さらに本市が将来に向けて発展するためには、ITの効果的な活用が必要不可欠ではないでしょうか。一方、これまでITのプラス面について申し上げましたが、ITには現在杜会的な問題となっている情報の漏えいやカードなどの不正1使用による犯罪、ハッカーやコンピューターウイルスによる杜会的混乱といったマイナス面があることもまた事実であります。ITが持つこのようなマイナス面への対策を十二分に講じなければ、市民が安全に安心して利用できる電子行政サービスの拡充を図ることができないと考えております。そこで、第1点目に、電子入札の導入及び合併に伴う電算システムの統合を初め、松山市情報化推進アクションプランに基づく情報化の現状と今後の展開方針をお聞かせください。第2点目に、近年、情報の漏えいやカードの不正使用、ハッカーやコンピューターウイルスなどの被害が激増しておりますが、ネットワークの適切な構築、運用など情報セキュリティ対策にどのように取り組んでおられるのか、お聞かせ願います。

続きまして、松山市の参与制度に関する質問と副市長制度に対する見解をお伺いいたします。3つ目の市民の声は、参与って何という問いであります。市民の方々の多くは、本市の参与制度をよく理解されておられないように感じております。参与一という役職者が市役所にいるのかという問いと同時に、何をされている人なのか、本当に必要な役職なのかという疑問が多く寄せられてきております。そこで、参与を広辞苑でひもといてみますと、1つには、実に古い時代の官職であることがわかります。その説明では、明治時代の政府の高官であり、公爵、諸大名及び藩士をもって任じ、各課を分掌と説明されており、明治2年に廃止されております。ただし、その後も他の業界におきましても名称は使用されておりますので、もう一方の解釈である学識経験ある人を行政業務などの相談にあずからせること、またその役の人との解釈が正しいのでしょうか。事さようにわかりづらい職名、職務でありますが、市長が任命する限りにおきましては、行政の組織上、重要な位置づけであるとの認識は持ち合わせておりますが、あえて詳細の説明を求めます。まず、第1点目に、現在任命されておられます4名の参与の職務と待遇並びに行政の組織上の位置づけについてお聞かせください。第2点目に、現参与の任命後の職務上の成果と職位の必然性についてお聞かせください。第3点目に、行政の組織は各部組織が縦割りとなっており、市民の方々の要望にふぐあいが生じ、とかく批判も多いわけでありますが、参与の職務範囲もさらにその上位で分割されているようであり、縦割りの2段構造になっているのではないのかとの疑問を感じますが、この点についての御説明をお願いいたします。引き続き、副市長制についての提言をいたします。これは、市民の方からの問いではなく、本件に関連する私の提言でございますので、御見解をお聞かせください。さきに述べましたように、参与制度を含む行政組織は、その役職、職務を見聞きいたしましてもすぐには理解できないことが多々あります。そこで、県の副知事、民間企業の副杜長のように、トヅプを補佐する立場をわかりやすく表現することと責任の対外的明確化を目的とし、助役、参与制度を見直し、現在の役職者あるいは外部からの採用も含めて、能力ある人材を副市長という立場にしてはいかがかと提言いたします。副市長制は、京都市が1996年度から導入し、その後福井や鳥取、熊本各市なども取り入れており、2003年には横浜、川崎、横須賀の神奈川3市もそろって導入、助役の呼称を副市長にしております。なお、残念ながら、数年前に行政革命を起こし注目を集めた新潟県上越市では、選挙による市長交代という政局の変化により廃止されているところも現実にあります。ただ副市長といいましても、地方白治法上は助役であり、法令文書や許認可書などは助役となり、対外的呼称が副市長となるわけであります。ここで副市長と助役の違いは何かとの疑問にぶつかると思いますが、一般的には、助役は市長を補佐することが役割であるのに対し、副市長はそれぞれが横断的に定められた担当分野の責任者であり、専門1性がありかつ責任が明確化されていると言えます。ちなみに、他市の事例を参考にすれば、この制度導入成果として、責任行政が徹底され、行政職員の意識も大きく変化したことにより、緊張感を持ち、政策の企画提案能力が一段と増したという報告がなされております。さらに、任期制の特別職なので、必要在ときに必要な人材を公募することが可能であり、現在のようにスピードアップする杜会の変化に対応するため、各分野の専門家を柔軟に採用することができます。また、このことは、即戦力になる人材を必要なときだけ登用することで、人件費のむだを省き、行財政効率を最大限に引き出すことができるわけでもあります。さらに、私は、根幹的には、経常的に激務の続く市長の負担を軽減することの必要性を感じており、市長には行政の最高責任者として今以上に20年、30年先の松山市を見つめた長期的な視点に立ったまちづくりを時間的にも精神的にもゆとりを持った中で鋭意研究していただき、限られた期間の中でその責務を果たしていただきたいとの思いもあります。本件に関する御見解をお聞かせください。

続きまして、議員の議会質疑と予算要望についてお伺いいたします。4つ目の市民の問いは、議員を通じた私たちの質問や予算要望は市政にどう反映されているの、であります。同時にこのことは;議員である私自身も感ずるところでありますので、市民の方々から見ればなおさらのことでしょう。議場の経験豊富なる諸先輩議員の方々はいかがでしょうか。さて、昭和22年に制定された地方自治法も永年経過し、いよいよ議会制民主主義に基づく地方自治もそれなりに定着したかに見えます。しかしながら、住民意識の変革のスピードも急速に増し、地方自治体もそれに対応するべく、常に幾多の重大な決定事項を抱えているのも事実ではないかと感じるところであります。それゆえに、私たち選良たる議員は、議会活動のルールを尊重し、地域住民の市政への思いの声を念頭に置き、地方自治の発展のため尽力する必要性を痛感いたしているところでもあります。御承知のとおり、議会制民主主義とは、主権を有権者が選んだ代表者に信託し、選ばれた代表者が政治を行う間接民主制であります。ちなみに、私たちは、早くも来年度に議員選挙を迎えるわけでありますが、前回の14年度選挙で私たち議員に信託していただいた投票者数は、各議員の総計で19万8,049人となっております。この上に、先般の北条、中島選挙区の投票者数1万2,370人を加えますと、現職6?市会議員50名に信託した有権者の総合計数は、実に21万419人となります。この人数は、新松山市の人口約51万人と対比いたしましても、いかに数多くの市民の方々から私たち議員が信託、信任を受けていることになるのか、再認識していただけることと思います。こうした背景を受け、私たち議員は、目常的な活動を通じあるいは対話集会を通じ、市民の方々の課題の解決に対応しているのが現状であります。その課題は、本目のように、議会の質問に代わることも数多くあり、その背景を考えますと、議員の議会質問は大変な重みを持っていることとなります。今議会での小路議員の松山空港の進入管制権返還の問題も、猪野議員の学校施設の夜間開放問題も、視点の違いはあれども、市民を守り、命民の代弁者であるという重みは同じであると思います。さて、理事者の方々の答弁は、議会においていかがでしょうか。質疑通告後の短期間での検証に裏打ちされた明確でかつ具体性のある答弁もあることも事実であります。しかしながら、これに反して、答弁時に議場の反応からも推定できると思いますが、議員の質疑への取り組みの思いとかなりの温度差を感じることもまた事実であります。本当にそれぞれの専門分野において熟慮検証し、質問者に対し、またその背景にいる市民の方々に対し、誠意ある答弁をされているでしょうか。もちろんすべてではありませんが、他の議員への答弁をお聞きいたしましても、疑問に感じることがありますし、各議員のこの3年間の質疑と答弁を検証いたしましても、同じ答弁を繰り返していることもあります。対象事業が進んでいるのにもかかわらず、答弁に経年変化がないのは不可思議に思うことの一つでもあります。議場での議会答弁は、市民の方々も注視しているわけでありますから、私は個人的見解として、議員からの事前通告書により、質疑者の意図、思いは十分理解できるはずですから、できること、できないことを明確にし、長期的視点に立って判断した答弁をされるべきではないでしょうか。さらに、議会後の質問議員に対する対応、対策はいかがでしょうか。対面式の質疑方式に変わったことを好機に、理事者側も柔軟でかつ前向きな議会対応を求めてやみません。本件について理事者の見解を求めます。引き続きまして、市民の方々から要望があり、会派において意見集約された予算要望について受理後の理事者側の対処についてお伺いいたします。特に、新年度の予算要望につきましては、私ども新風会の場合は、会派内協議の上、例年市長に対し要望書として提出しております。これはあくまで私がこの3年間で経験した上での判断にしかすぎませんが、厳しい表現をすれば、一応要望書を受け付けているという形式主義になっているように感じてなりません。もちろん近年は特に三位一体改革による影響を受け、我が松山市といえども財政難に直面しており、予算のかかる事業については十分な検証が必要であることは認識しておりますが、すべての要望事項が多額の予算を必要とするものばかりではありません。ぜひ市民の方々の御意見を代弁した会派の予算要望につきましても、検証の上、真撃な回答を望みますので、その対処について、今後の対応も含めて見解をお聞かせください。なお、この議場の中で議員と理事者双方を経験しておられますのは中村市長だけでございます。実体験に基づく答弁を御期待申し上げます。

最後の質問になりますが、5つ目の市民の問いは、児童数の減っている小学校はどうなるのという問いであります。旧市内の番町、八坂、東雲小学校の児童数減少対策についてお伺いいたします。当市役所庁舎の道路向かいの番町小学校側に、「松山中学校発祥の地」の碑が建っており、ここグ松山の教育の発祥の地とされております。この地に建っていた明教館は、明治3年にその使命を終えますが、現在の松山市立番町小学校は、明教館の隣に明治5年新学制に伴いその前身である勝山学校として誕生しております。この勝山学校も松山第一尋常小学校と呼ばれた時期があったとのことであります。参考までに、番町小学校は第一尋常小学校、第二は味酒、第三が八坂、第四が東雲と順番に呼ばれていたと記録が残っております。現在、教育委員会では、松山市立小・中学校において、ドリームプラン、特色ある学校づくりを進めており、番町小学校の場合は、学校と地域杜会が一体となって、学杜融合の中で子どもを育てようと地域の人材、自然文化などを活用した教育の推進を図っているとのことであります。その地域の人材とは、松山市の誇る正岡子規であり、自然文化とは近隣の松山城などの施設と伺っております。さて、旧市内の番町、八坂、東雲小学校は、ともに90年近い歴史がありますが、ドーナツ化現象ということで、市内中心部に住む人がだんだんと少なくなり、児童数も相当減少しており、現在、番町小学校は162名、八坂小学校は136名、東雲小学校は226名とのことであります。ちなみに最大児童数は生石小学校の976名でございますので、児童数に大きな違いがあることがわかります。Lこうした背景により、松山市では、平成16年度より、隣接する小・中学校での通学区域の弾力化が運用されており、来年度から番町、八坂、東雲小学校では、通学区域の市内全域への弾力化が実施されようとしておりますが、本件についてお伺いいたします。まず、第1点目は、通常の場合、生徒数減少区域については、教職員の配置の効率化あるいは生徒への教育指導などの観点から判断いたしましても統廃合する場合があると思われますが、3校が市内全域に通学区域を弾力化した目的はどこにありますか。第2点目に、現状で通学区域弾力化による希望者は、それぞれの小学校で何人おられますか。第3点目に、遠距離通学となった場合、児童の通学時の安全対策についてはどのように配慮されておりますか。第4点目に、通学区域の弾力化とともに、各小学校の特色ある学校づくりを目指しているとのことですが、さきに述べました番町小学校以外の小学校は、どのような学校づくりを目指しておられますか。最後に、学校教育におきましては、児童の適正人数が想定されると思われますが、将来的な統廃合に対する御見解をお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

○池本俊英議長 これより、答弁を求めます。中村市長。
〔中村時広市長登壇〕
○中村時広市長 横山議員に、私の方からは行政経営における地域産業政策についてお答えをさせていただきたいと思います。
その前に、冒頭に触れられました研修会、参加された全国の皆さんから、私の方にも直接お便りをちょうだいいたしました。皆さん、家族や友人と再び訪れたい、そんな記述をされていましたし、何よりも皆さんがそれぞれの、全国から来られてますから、地域において松山の宣伝を大いにしてくれるんではないかな、そんなことも感じさせていただきましたので、くれぐれもよろしくお伝えください。横山議員に、地域産業政策についてお答えいたしますが、地方分権の進展により、地方を取り巻く財政状況はますます厳しいものになっておりますけれども、こうした中で、市民に幸せを実感していただくためには、行政サービスの充実を図る必要がありますが、それも財源があって初めて成り立つものであります。福祉や教育の充実には収入の確保が不可欠でございます。そのようなことからも、これまで繰り返し新たな財源の確保として産業振興策の重要性を強調させていただいてまいりました。そこでまず、地域産業政策に対する基本的な考え方及び施策についてでありますが、本市におきましては、r元気、活力目本一のまちづくり」を目指し、地域経済の活性化に向け、まずは基本となる既存企業の振興、これに加えまして、3つの柱に取り組んでおります。1つ目は、短期的な取り組みとしての雇用創出策、2つ目は、中期的な取り組みとして産業振興につながる光ファイバーを活用した通信インフラの整備、3つ目は、長期的な取り組みとしてバイオ産業などの新産業の育成でございます。これらのことを踏まえた中で、平成13年10月に企業立地促進条例を制定、翌年3月にはe-まちづくり戦略を策定し取組んできたところであります。その結果、経済効果といたしましては、光ファイバー網整備に係る民間投資総額が50億円を超え、また情報通信関連企業等の立地で100億円を超える資本投下が生まれ、約1,000人の雇用創出が図られてまいりました。次に、税収効果を上げるための具体策についてでありますが、本市の豊富な人的資源、利便性の高い交通機関網、さらには災害の少ない豊かな自然と温暖な気侯などの地域特性を発揮し、都市間競争に打ち勝つ助成制度の充実や愛媛県との連携によりまして地方展開を図るコールセンターなどの労働集約型企業やコンベンションの誘致活動に取り組むとともに、バイオ産業等新産業の創出、育成に引き続き努めてまいりたいと考えています。次に、地域内企業への施策でありますが、平成14年度から3カ年にわたり電気通信事業者に超高速大容量通信網の整備助成を行い、今年度末には市内に約3,000キロメートルの光フアイバー網が整備されることになります。今後は、このような通信基盤を活用した新たなビジネスモデルの創出や経営の高度化、効率化への支援、さらには企業集積を目的とした施設整備の充実を行うこととしております。最後に、中小企業経営サポート事業の方向性と中小企業支援についてでありますが、本事業は、平成14年度から中小企業が求める専門的な知識や技術を有する人材を企業に派遣することで、経営のIT化等の改善を図り、あわせて即戦力となる人材の確保に結びつけてまいりました。今後は、独立行政法人中小企業基盤整備機構等との連携強化を図りながら、より高度かつ専門的な経営支援を行ってまいりたいと考えています。また、従来の融資支援制度の充実を図るため、平成15年度から愛媛大学と連携し、経営指標づくりに取り組んでまいりましたが、来年度はより実効性のあるものに仕上げるため、金融機関や経済団体を含めた産・学・官連携によるシステムの構築というものに向けて行動を起こしてまいりたいと思います。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○池本俊英議長　渡部総務部長。
〔渡部剛総務部長登壇〕

○渡部剛総務部長　横山議員に、松山市の参与制度と副市長制についてお答えいたします。まず、第1点目の参与の職務と待遇、組織上の位置づけについてでございますが、本市の参与は、法的には地方自治法第174条第1項の規定に基づく専門委員として置くものであり、市長からの特命事項に関する調査研究や市長の諮間に対する答申を職務とするいずれの部局にも属さない市長直属の独任制の補助機関でございます。その身分待遇は、いわゆる非常勤の特別職に属しておりまして、報酬額は市議会議員等報酬期末手当及び費用弁償条例によって決定されております。次に、第2点目の職務上の成果等についてでありますが、例えば市町村合併、水資源の問題、情報化の推進、教育行政の推進など、市政の重要かつ緊急的な課題を担任し、それぞれが民間や行政の現場で培われた豊富な経験と専門的な知識によって、これまで市政に対して多大な貢献をいただいているものと認識しております。また、こうした課題は、部局横断的なものであり、継続性が必要なものや迅速かつ機動的な対応を求められるものなど、事案に応じて最もふさわしい人材を登用できる参与制度は、本市が円滑な行政運営を行う上で、有用性が高いものであると考えております。次に、第3点目の参与の職務は縦割り行政のさらなる縦割りとなっていないかについてでございますが、市の業務は、条例で定められた部の分掌に従い、その統括責任者である部長の指揮監督のもと遂行されることが基本であり、一参与は市長の特命を受けた事項に関して調査研究や諮間への答申を行うものであり、意思決定をする職務上の権限は持ちませんので、平たく言えば、書類に判こを押して決済することはしておりませんので、仕組み上は2段構造にはなっておりません。次に、4点目の副市長制への御提言についてでございますが、副市長という名称の職を置いている他市の例を見てみますと、自治法上は助役と位置づけながら、お役所的なイメージを避けるとか、都道府県の副知事に対置して職名を副市長としている例や中には特別職ではなく助役と部長の中間的な位置に副市長を置き部を廃止する例などが見られるようですが、自治法上は原則市町村には常勤の特別職として助役を置くこととされており、その選任に当たっては、議会の同意が要件とされ、任期も4年と法定されておりますので、助役として副市長を柔軟に採用したり、必要なときに必要なだけ登用することはできません。また、助役は、部長等部下職員を統括し、市長が不在のときなどは市長の職務を代理する権限を有することも勘案いたしますと、市長の選任によって登用される職務権限を有しない専門委員としての参与とは担うべき法的責任が大きく異なりますし、一般職の職員に助役と混同されかねない副市長の名称を与えることは、表見代理の問題が出るおそれもあります。したがいまして、議員御提言の尋11市長制の趣旨そのものは理解できるわけでございますが、現行の地方白治法等に規定する職制に当てはめていくのは困難な点があると思っております。以上でございます。

○池本俊英議長　井伊理財部長。

〔井伊澄夫理財部長登壇〕
○井伊澄夫理財部長　横山議員に、議会質疑と予算要望についてお答えをいたします。まず、議員の皆様方からいただいた質疑、提案等への対応についてでございますが、申し上げるまでもなく、議員の皆様方には本会議や委員会等を通じ、本市の進めるまちづくりや教育、福祉など本市の重要な取り組みや課題に関し、市民の負託を受けた議論の中で、多様な御意見や御要望等をいただいているところでございます。私ども理事者におきましては、これを真撃に受けとめ対応してまいりましたが、御指摘の点も踏まえ、今後とも誠意を持って適切な対応を心がけてまいりたいと考えております。また、各会派からいただく予算要望につきましても、予算編成の中で特に配慮すべき御意見と位置づけておりますが、財政上の制約もありますことから、施策の優先順位等を十分精査し、可能なものから実現に向けて努力をいたしているところでございます。今後とも第5次総合計画で掲げておりますr『坂の上の雲』をめざして」という理念に基づき、市民との協働によって、「憧れ誇り目本一のまち松山」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、引き続き積極的な御意見、御提言を賜りたいと存じます。以上でございます。

○池本俊英議長　山内総合政策部長。

〔山内泰総合政策部長登壇〕
○山内泰総合政策部長　横山議員に、電子市役所についてお答えいたします。まず、電子入札の導入及び開発に当たりましては、発注者と応札者の双方にとって、事務の迅速化、効率化や透明性の向上が期待されているもので、これまでに工事関連入札機能につきましては開発を終了し、1億円以上の工事について運用を開始いたしております。また、物品調達につきましては、現在開発中でございます。今後、電子入札の対象を順次拡大していくことを計画しておりますが、運用の開始に際しましては、対象の拡大に伴い、関係する事業者も中小の事業者に拡がりますので、事業者の準備状況を見きわめながら、混乱が生じることのないよう進めていきたいと考えております。次に、合併に伴う電算システムの統合につきましては、本年1月1目の合併に際し、住民記録や福祉、税、年金といった市民サービスに密接に関係する85システムの統合を行い、円滑に移行することができました。残る内部事務処理を中心とした23システムは、迅速で効率的な行政事務の実施に必要なもので、平成17年度中の統合を計画しており、今議会に必要な予算を計上いたしております。このほか、松山市情報化推進アクションプランとして、総合窓ロシステムの構築や地域経済の活性化を実現するための光ファイバー網の整備、市民参加型行政の実現に向けたホームページの拡充等に取り組み、計画の目標はほぼ達成できたものと考えております。また、現在の計画が今年度末で終了するため、市民各層の代表者や学識経験者などの意見もお聞きしながら、自宅や事務所からオンラインで行政手続ができる電子申請やどこでもだれでも自在に高速通信が利用できるいわゆるユビキタスネヅトワーク杜会に向けた情報通信インフラの整備などを柱とする新しい情報化計画を策定し、より便利で快適で楽しい市民生活の実現に向けた情報化に取り組んでまいりたいと考えております。次に、情報セキュリティ対策についてお答えをいたします。現在、情報セキュリティヘの不安が大きな杜会問題となりつつあり、多くの市民の皆様の個人情報を取り扱っている私どもにとりましては、市民の皆様の信頼におこたえして、安全、確実に運用管理することが最大の責務であると認識をいたしております。このため、平成15年度に松山市情報安全対策指針を策定し、全庁挙げて各種情報セキュリティ対策に取り組んでいるところでございます。これらの対策の中で、個人情報を多く扱う業務につきましては、一般の事務処理で使用する庁内LANとは別に専用のネットワークで運用するほか、許可された者のみが操作できる仕組みをつくるとともに、その利用状況を記録するなどの対策を講じております。また、インターネット等により、外部と接続するネットワークでは、ハッカーやコンピューターウィルスといった外部からの脅威に対して、ハード、ソフト両面から対策を講じるとともに、セキュリティ専門業者による24時間常時監視を導入するなど、情報セキュリティの維持向上に最善の注意と努力を払っています。情報セキュリティヘの脅威には、今後とも適時適切に対応し、市民の皆様の信頼におこたえしていきたいと考えております。以上でございます。

○池本俊英議長　土居教育長。
〔土居貴美教育長登壇〕
○土居貴美教育長　横山議員に、番町、八坂、菓雲小学校の児童数減少対策についてお答えします。まず、3校の通学区域の弾力化の目的についてでありますが、本市における通学区域の弾力化につきましては、学識経験者や保護者、市民代表者等で構成する通学区域弾力化検討委員会において、よりよい通学区のあり方を検討する中で、方向性や内容などが示されております。番町、八坂、東雲小学校の弾力化につきましても、この検討委員会に諮り、児童数が減少傾向にある市内中心部の小学校において、地理的利便性や小規模校の特性を生かした特色ある学校づくりを進め、良好な教育環境を維持することを目的とし、3校を弾力化することといたしました。次に、弾力化による希望者数とその安全対策についてでありますが、来年度における弾力化の申請者数は、現在、番町小学校19名、八坂小学校2名、東雲小学校20名となっており、遠距離通学となる場合には、公共の交通機関の利用を求めるなど、交通手段には十分配慮するとともに、保護者との連携を密にして、安全対策に意を用いてまいりたいと存じます。次に、各小学校の特色ある学校づくりと統廃合につきましては、関連がありますので、一括してお答えします。3校の特色ある学校づくりにつきましては、番町小学校では、正岡子規の生き方や松山城を生かした学習活動、また、八坂小学稜では、地域や公民館の事業とのかかわりを重視した学習活動、そして東雲小学校では、愛媛大学や教育研究所との連携による学習活動など、校区の特性を生かした学校づくりに取り組んでおります。したがいまして、当面はそれぞれの特色ある学校づくりを進めることによって、教育環境の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。

以上で、答弁を終わります。

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