17年度第2回松山市議会質問録

・構造改革特区への取り組み
・地域再生マネージャー事業
・環境問題
・文化施設の無料開放制度
・広域観光戦略

以上について質問いたしました。

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○池本俊英議長
次に、日程第2、認定第2号いし第6号、承認第6号ないし第8号及び議案58号ないし第115号の66件を一括議題とし、上議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。
この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
一般通告者の発言を順次許可します。まず、横山議員。

〔横山博幸議員登壇〕
○横山博幸議員
新風会の横山博幸でございます。今回で平成14年の当選以来、10回目の登壇をさせていただきました。質問時間は、導入部分も含めて30分を予定しておりますが、今全国的に行政改革や特区を掲げて注目されている地方自治体の共通した項目を調べてみますと、いずれも決断が早いこと、実行までの時間が短いことが挙げられております。つまりスピードが時代の要請であるということです。答弁者の方々には、このことを念頭に置いて答弁をお願いいたします。
さて、先目の土曜目に行われましたサッカーリーグ戦、愛媛FCとホンダFCとの対戦は、友近議員の議長の制止を振り切っての声援もむなしく、無念の引き分けを喫しました。次回の流通経済大学戦では、ぜひとも勝利を手にしていただきたいと思います。愛媛FCを支える一人として声援を送ります。また、目韓問題が国際的課題となっているこの時期に、松山市選挙区から選出されている阿部県会議員の平澤(ピョンテク)市における言動は、両市の市民交流、私たち議員間の交流を通じて生まれた深く厚い友情のきずなに強引にはさみを入れた行為であり、許されることではありません。私は、両市の深いきずなが目韓問題解決の糸口にもなり得ると確信しておりますので、いまだ個人的見解の域を超えませんが、友好都市調印を議決した当松山市議会からも厳重抗議をするべきだと考えております。ぜひ一度協議をしていただきたい。
それでは、長くなりますので、質問に入らせていただきます。

初めに、構造改革特区への取り組みについてお尋ねいたします。この項目は6月議会に菊池議員に対する答弁にありましたように、特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間となっておりますので、あえて構造改革特区への松山市の取り組みについてお尋ねいたします。質問は、3項目でございます。1つ目は、本市の認定特区の現状と課題について、2つ目に、制度の民間への周知手法について、3つ目に、申請前、申請後の官民連携についてであります。構造改革特区法は2002年12月に施行後、構造改革特別区域推進本部が設置され、2003年4月以降から2005年3月の第7次認定までに全国で合計549の特区が誕生しております。有名なのは、岩手県でのどぶろく特区があり、福祉部門では群馬県での幼・保、幼稚園と保育園の一体化特区と言われ、就学前の幼児教育、保育を一体として行う総合施設が本年度試行的に行われ、来年度本格的に導入されます。また、民間開放におきましても、松山市で来年6月から駐車違反取締業務の民間委託が実施され、特区や民間開放も今や身近なものになってきております。このように構造改革特区とは、官から民へ、中央から地方へと打ち出した、地域限定で特定の規制を緩和、撤廃するものであり、新産業の育成や創業を促そうと政府が打ち出した経済活性化策であります。対象分野は、経済や教育、福祉など多方面にわたり、建築のハードやプログラムに影響を与える規制緩和もあります。構造改革特区の目的は2つあり、それは規制緩和による地域振興と規制緩和の実験・検証であります。ここで有効と判断された規制の特例措置は、・対象地域を傘国に広げることとなります。こうした特区は、暮らしを快適、便利に変え、民間企業の新規参入部門として、規制という障壁の向こうにビジネスの可能性も広がっており、さらに応募は民間企業、団体、地方自治体、個人など幅広く可能であり、市場化テストの提案も可能であります。さて、松山市におきましても、平成15年11月に松山市観て歩いて暮らせるまちづくり交通特区を、平成16年3月には松山市キャリア人材特区の認定を受け、積極的に制度を活用されておりますが、2つの特区の現状はその後どのようになっておりますか。また、実施後の課題、成果があれば、お聞〉かせください。さらに、構造改革特区制度は、政府の広報や愛媛県でも制度活用を積極的に働きかけており、一部浸透していることと思われますが、民間への周知としては、いまだ不十分であるように私は思っております。特区は、地域経済の起爆剤になる可能性もあり、また認定後は全国への情報発信による松山市の知名度アップにもつながり、その効果は多大であると思われますので、松山市としてもさらに積極的に取り組む必要性を感じますが、どのように民間へ周知していくのか見解をお聞かせください。本件の最後に、特区は先ほど申し上げましたように、民間企業、個人でも直接の応募が可能ですが、行政と違い、国への申請業務にはふなれなことは否めず、申請前、申請後の対応が大変であることは十分予測できますので、指導、援助などにおいて、官民の連携が必要と思われますが、どのように対応できるのか、見解をお聞かせください。

続きまして、地域再生マネージャー事業についてお尋ねいたします。本件に関する質問項目は、7点ございます。1、事業内容、実施期間について、2、地域再生マネージャーの役割について、3、戦略立案後の実施行程について、4、事業効果予測について、5、民間事業者との連携について、6行政内連携について、7、スポーツボランティア制度との相互補完機能についてであります。提供されました資料によりますと、当事業はスポーツによる地域経済の活性化と地域雇用の創造が根底の目的であり、既存のスポーツ施設、環境を生かした事業という投資コストを抑えた民間的発想に敬意を表し、賛同するとともに、松山市を国際スポーツ交流都市にと願う私としましても、強く支持するものであります。近年、高度情報化、少子・高齢化、グローバル化という杜会変化が著しく顕著になり、国民の生活にも大きな影響が予測される中、スポーツの振興は市民の健康増進や生活の質を高めるだけでなく、地域杜会の構築や心豊かな杜会づくり、地域経済の発展にも寄与することから、ますますその意義が高まってきております。こうした中、地域再生マネージャー事業は、平成16年度から総務省地域振興課とふるさと財団が連携して実施する新しい制度であり、その趣旨は市町村の地域再生を目的とする取り組みの推進に資するため、ふるさと財団から地域再生を目的とする取り組みに対する具体的、実務的ノウハウなどを有する企業または人材などにかかわる情報の提供を受けて、地域再生マネージャーなどを選定し、地域再生にかかわる業務委託契約を締結した経費の一部を助成するものとされておりますが、その事業内容や実施期間について、また事業の人的核となる地域再生マネージャーの役割や戦路立案後の実施行程と本事業の事業効果予測、民間事業者との連携、さらにはスポーツ施設を管理する教育委員会や産業経済部、保健福祉部など、行政内他部局との連携、連動の重要性を感じるところであり、行政業務で懸念される、いわゆる縦割り行政から横断型行政への転換が、本事業の成功確率を高めると思いますが、これらの点について見解をお聞かせください。また、スポーツを核とした事業ということでありますが、スポーツヘのかかわり方は、これまでの「するスポーツ」や「みるスポーツ」のほかに「ささえるスポーツ」、いわゆるスポーツボランティア活動を含めて多様になってきております。我が国のスポーツの振興、特に地域のスポーツ活動の現場は、ほとんどがボランティア的な活動に支えられていると言っても過言ではないでしょう。スポーツボランティアが最も注目を集めたのは、1998年に開催された長野オリンピヅク冬季大会であり、この大会では約4,400人のボランティアが大会の成功を支え、その活動が国際的にも高く評価されました。まさに、ビッグイベントの成功には、スポーツボランティアの存在が欠かせないことを証明する出来事であったわけであります。その後は国民大会やサッカーW杯2002など、スポーツボランティアの活用、活躍が当たり前のように認識されるようになりました。一方、地域の目常的なスポーツ活動の場でも、スポーツボランティアに熱い期待が寄せられています。これは2000年9月に文部科学省から出されたスポーツ振興基本計両で、総合型地域スポーツクラブの全国的な普及が政策目標の一つに挙げられたためであり、本市の潮見スポーツクラブもその一つであります。こうしてみますと、地域でのスポーツの運営には、ボランティア指導者や運営ボランティアが不可欠であり、地域スポーツ振興のかぎを握る存在であることが再認識されているところであり、スポーツボランティア制度は、地域再生マネージャー事業と相互補完するべき制度であり、また教育的に言いましても、ボランティア活動そのものが自己啓発、白己実現につながり、生涯学習となるものだと、私は認識いたしております。そこで、スポーツボランティアの制度、指導、育成、活用に対し、行政としてどのような見解を持っているのか、さらには、本事業との相互補完機能について、今後の対応も含めて見解をお聞かせください。

続きまして、環境問題に関し、緑化と節水についてお尋ねいたします。まず、緑化につきまして2点質問をいたします。1つ目は、環境緑化、屋上・壁面緑化支援制度について、2つ目は公共施設の環境緑化についてであります。なお、本件の類似質問を上岩議員が昨年の9月議会においてされておりますが、私は半年経過後の具体的な進捗状況も含めてお尋ねいたします。現在、緑地不足は都市の抱える大きな問題となっており、急激な都市化が生み出した20世紀の負の遺産の一つに挙げられております。このことは松山市でも例外ではなく、都市に対し多くの問題を生み出しております。それは市街地の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象や都市での居住や従業する者にとって憩いや潤いの場が失われるという心理的問題、緑地の持つ空気清浄や騒音軽減、生態系の維持などの効果がなくなるなどの都市への悪影響、現在これらの問題に対処するため、都市の緑化を進めることが急務となっており、その対策手法として環境緑化や屋上緑化;壁面緑化などに期待が寄せられております。御承知ρように、境緑化とは都市全体にわたるもの、屋上緑化と1密度の高い既成の市街地において、スペースの題などで地表面の緑化が困難な場合、建物の屋を利用して緑地を生み出す手法のことであり、面緑化とは建物の外壁などをコケで覆ったり、バルコニーに花壇を設けたりすることで、外部か観賞できる緑を生み出す手法のことであります。これらの手法を使えば、多額の費用をかけて公などの敷地を新たに確保することなく、日当たりや風通しのよい緑地を確保することができます。その効果はヒートアイランド現象の解消、雨水保水能カアップによる都市型洪水の解消、空気浄化効果、水質浄化効果、街路景観の改善、自然境の回復など数多くあります。こうした背景を受け、東京都では全国に先駆け、2001年4月より定規模以上の敷地での建築に対し、屋上緑化を務づけることを条例により規定しておりますし、全国の自治体におきましても、条例や制度で緑'促進を図っております。屋上緑化、壁面緑化にきましては、私も技術面の課題として、屋上が物や多大な土及びその土が含む水の重さに耐えられるかという荷重の問題や漏水対策など、初期の施エコスト、維持管理コストなどの検討が必要だと認識しておりますが、さきの9月議会では、屋上緑化につきましても国の支援制度を事業者などにより一層の周知を図るとの答弁でありました。ここで国の支援制度とは、平成13年5月に改正された都市緑地法における緑化施設整備計画を指していると思いますが、私は国の制度だけでは、その目的を達成できるのかどうか疑間を感じますが、いかがでしょうか。市街地に分譲マンションなど高層建築がふえている今こそ、早期の抜本的対策として、一定規模以上の建物への緑地確保の義務づけと、国の融資制度とともに、自治体独白の例えば工事費の2分の1の助成などの助成制度の確立、固定資産税など税制の特例措置での対応が必要だと考えますが、見解を求めます。また、公共施設の環境緑化につきましては、9月議会では、施設管理者と新工法、樹種などを含めた対策を協議し、公共施設の緑化については積極的に取り組むとの答弁でありましたが、こうした環境緑化の民間への普及は、答弁のとおり、まず行政みずからが主導し、範を示す必要があると思いますが、公共施設への環境緑化に対するお考えをお聞かせください。引き続きまして、節水についてお伺いいたします。松山市の節水への取り組みは、年を追うごとに数値的に好結果が出ております。ちなみに、平成13年度は、目標5%削減に対し10.4%を達成、平成15年度におきましては、目標15%削減に対し、実に24.3%を達成しており、当面はこの水準を維持していくこととしておりますが、これまでの関係部局の真撃な努力に敬意を表するものであります。一方、私は、節水を環境の面でとらえてみました。京都議定書がいよいよスタートし、政府は国民運動として「チーム・マイナス6%」を掲げ、2008年から2012年の目本の温室効果ガス削減目標を1990年対比6%削減とすることを最低の義務としております。CO。の増加は、大規模の風水害の直接原因であるとも言われておりますし、C02の濃度は人体に許容される範囲は1,000ppm以下とされておりますので、一人一人がC02削減に高い意識を持ち、真剣に取り組む必要があると思います。特に、節水は給湯使用料の削減効果もあり、C02削減に有効であります。ちなみに、湯の節約約1立方メートル当たり20,408キログラムのCO。が削減されると言われております。さて、現在の市有施設の節水対策実績を見てみますと、その節水手法は使用者の意識改革とともに擬音装置の取りつけ、水栓改造などの末端での対策、あるいは雨水タンクの設置など、貯水対策に力点を置いているように思われます。しかしながら、給食センターなどの大量の水を消費する場所にありましては、使用水の70%は食器洗浄機や洗米機などのバックヤードと厨房であり、そのうち30%は湯であることが調査で明らかになっております。そこで、この課題を解決した事例がないものか調査しましたところ、香川県の坂出市立病院が実証しておりました。当病院は、目本一の赤字病院として、現総務省から病院廃止勧告まで受けておりましたが、院長に就任した塩谷氏のもとで徹底的な改革を行い、目本で5本の指に入る黒字病院として生まれ変わった、全国でも有名な公立病院であり、節水を経費節減の一環として取り組んだものであります。具体的には、大阪大学が共同研究として取り組んでいる節水管理システムを導入した結果、過去3カ年の上下水道、電気及び都市ガスの平均使用料を導入後に比較すると、1年間で約260万円の経費節減を実現したものであります。そこで、私は松山市の学校給食共同調理場16カ所のデータを入手し、坂出市立病院が実施したものと同じ手法で節水の可能性を検証していただきました。16調理場の現在の水道使用量合計は約19万4,000トンであり、水道料金は約5,300万円、下水道料金は約1,600万円の合計6,800万円でありますが、検証の結果、15%の約3万トンが節水可能と判断され、金額にして年間約1,000万円の水道料金の節減が図れるとのことでありました。実施につきましては、さらなる研究、検証が必要であると考えますが、本市でもこうした新たな手法を環境問題の視点、経費節減の点から見て、今後検討していく必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。

続きまして、文化施設の無料開放制度について、お尋ねいたします。質問は1点、文化の目に市有文化施設を無料開放することについて、その見解をお伺いいたします。松山市は、国際観光温泉文化都市の指定を受けており、昭和26年4月施行の松山国際観光温泉文化都市建設法第3条2項によれば、松山市の市長は地方白治の精押にのっとり、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、松山国際観光温泉文化都市を完成することについて、不断の活動をしなければならないと規定されております。私はこのこともかんがみ、また内外への文化都市松山のイメージアヅプにもつながりますから、文化の目に文化施設の無料開放を提言いたします。なお、一部の施設において、児童・生徒、高校生以下、あるいは身障者手帳などの所持者を無料としていることは認識しております。御承知のとおり、文化の目は!!月3目であり、自由と平和を愛し、文化を進める目として、昭和23年7月20目に国民の祝目に関する法律、いわゆる祝目法により定められております。また、文化の目は目本国憲法と関係があり、施行された5月3目を憲法記念目とし、公布された前年の11月3目を文化の目としたものであります。また、この目は、明治天皇の誕生目に当たりますので、以前は明治節と呼ばれていたそうであり、統計的に晴れの目が多いため、晴れの特異目ともされております。ちなみに、他市の事例を見てみますと、広島市では無料開放規定を観覧料等の減免等取扱要綱に定めており、文化の目に観覧する場合を無料としております。その目的は、文化の目にちなみ、市民が広く芸術、文化に触れる機会を提供するとともに、市民の文化意識の高揚を図るため、博物館などの文化施設を一斉に無料開放するものであります。松山市の場合の実施施設を私は比較的財政に影響の少ない二之丸史跡庭園、子規記念博物館、埋蔵文化財センターの考古館を想定し、実施を強く求めたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

最後の質問として、広域観光戦略についてお尋ねいたします。本件に関する質問は、3点でございます。1つ目は、広域自治体との広域観光戦路を再構築することについて、2つ目に広域白治体とのネットワークをどのように構築するかについて、3つ目に広域観光戦略は、愛媛県との協議・連携が必要でありますが、現状の課題と今後検討すべき点についてであります。現在、観光の振興は、国を挙げて積極的に取り組みが進められており、愛媛県におきましても第1回目本イベント大賞を受賞し、経済波及効果86億7,800万円を計上したえひめ町並み博2004を初め、県内各地で地域おこし策、第6次産業と言われる総合的地域産業として独自性を打ち出しながらの観光政策に積極的に取り組んでおります。このことはいかに観光産業が経済活力の基盤になるかを物語っております。しかしながら、近年の来県観光客は、高速交通網の発達に伴い目帰り化が進んでおり、各観光地は通過地点となっており、各白治体とも投資額に対する効果、いわゆる費用対効果が見出せていないように思われます。そこで、私は近隣白治体との観光資源相互の連携強化による広域的周遊観光の推進により、観光客の滞在時間の延長を図り、必然的に宿泊目数をふやす戦路を検討する必要性があると考えております。このことは結果的に、近隣自治体だけでなく、ユ松山市にも大きな経済効果を生み出すことと確信いたします。ちなみに、県都松山市を中心とする近隣自治体の観光策、観光地を見てみますと、砥部町の陶街道五十三次、東温市に新設されるわらび座の常設劇場「坊っちゃん劇場」、我がふるさとでありますので、特に宣伝させていただきますが、久万高原町の四国カノレスト、内子町の内子座、大洲のウ飼いなど、全国的に見ても自然、歴史、芸術、文化、食などで高い潜在能力を持つ観光資源を幅広く持っております。私はさきに述べましたように、こうした広域の多様な地域資源を活用した観光戦賂を構築し、観光交流の拡大を目指すべきだと考えますが、現時点では各自治体単独の観光戦略が主体となっており、全体としてその資源を十二分に生かし切れてないように思われます。以前は、松山地区広域観光推進連絡協議会が22市町村の加盟で存在していたようですが、費用対効果が不明であること、合併による統廃合が予測されたことで、現在は解散されていると聞いておりますが、ぜひとも県都である松山市が再構築を主導し、インパクトのある観光振興の仕掛けづくりや共同体として松山広域ブランドの県外、国外への情報発信をする必要があると痛感いたしますが、冒頭の3点について見解を求めます。
以上で、私の質問を終わります。

○池本俊英議長　これより、答弁を求めます。中村市長。
〔中村時広市長登壇〕
○中村時広市長
横山議員に、私の方からは地域再生マネージャー事業に関する質問のうち、第1点目の事業内容、実施期間についてから、第6点目の行政内連携についてまでをお答えさせていただきます。現在、国におきまして地域経済の活性化や雇用機会の創出を目的とした地域の白主的、自立的な取り組みを積極的に支援するため、構造改革特区や地域再生等の制度を立ち上げており、全国各地でこれらの制度を活用した事業が展開されております。本市におきましても、議員の申されました2つの特区計画と「坂の上の雲」のまち再生計画について既に認定を受けており、現在各種事業に取り組んでいるところであります。御質問の地域再生マネージャー事業は、地域再生を支援するメニューの一つであり、これまで他市においては本制度を産業や観光振興などに活用した事例はありましたが、本市が提案したスポーツを切り口として、さまざまな資源を有機的に結びつけ、地域の活性化を目指す活用方法は、全国でも初めてのものでございます。このような中、市民球団である松山フェニックスに加え、J2昇格を目指す愛媛FCや今年度開幕した四国アイランドリーグなど、地域に芽生えた新たな素材は、本事業と相まって、本市のスポーツ振興と地域経済の活性化に大いに寄与するものと考えています。そこでまず、事業内容及び実施期間についてでありますが、本事業の実施期間は今年度を初年度とした3年間を予定しており、今年皮は市内スポーツ施設の現状調査や行政、民間で実施されているスポーツ、健康などに関する取り組みの把握を行うとともに、スポーツ団体を初めスポーツ関連事業者や医療機関などとも意見交換を行いながら、あらゆる基礎データを収集し、その分析・評価に取り組んでまいりたいと考えております。次年度以降につきましては、その分析・評価に基づき、例えばスポーツ施設と医療機関や観光産業などが連動し、ネットワーク化するといった新たなスポーツ振興事業を検討し、その検討内容をモデル事業として実施する中で、幸業効果の検証を行ってまいりたいと考えております。

次に、地域再生マネージャーの役割でありますが、地域再生マネージャーにはさまざまなノゥハウや人脈などを最大限に発揮していただき、本市の地域特性を十分に生かした事業の検討を行うとともに、本事業のプロデューサー的役割を担っていただきたいと考えています。次に、戦賂立案後の実施行程についてですけれども、先ほど申し上げました3年間における事業検討をした後、4年目より順次事業化を進めてまいりたいと考えています。

次に、事業効果予測でありますが、新たな事業展開により、スポーツ人口や交流人口の拡大、また高齢者の健康づくりの促進、さらには青少年の健全育成などが図られるとともに、地域の各産業が連動することにより、一層の経済活性化や雇用の創出といった大きな効果が期待できるものと考えています。民間事業者との連携でありますけれども、新たに生み出された事業の本格的な実施に当たりましては、基本的に民間で事業化することが理想と考えていまして、行政としましても密接に連携をし、その調整をしてまいりたいと考えています。

行政内の連携についてですが、本事業の推進に当たりましては、教育委員会を初め保健福祉部や産業経済部などのさまざまな部局が関係してくることから、今後は総合政策部を中心として、関連部局の横断的な連携体制を整え、共通認識を持った中で事業展開をしていきたいと思います。その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○池本俊英議長　冨岡総合政策部長。
〔冨岡保正総合政策部長登壇〕
○冨岡保正総合政策部長
横山議員に、構造改革特区への取り組みについて及び文化施設の無料開放制度についてお答えいたします。

まず、構造改革特区への取り組みのうち、本市の認定特区の現状と課題についてでありますが、松山市観て歩いて暮らせるまちづくり交通特区は、地域の特性を生かした交通規制について公安委員会へ提案できるものでありまして、平成16年11月に学識経験者、道路管理者、地域住民及び民間事業者等で組織する交通等総合的まちづくり協議会を立ち上げ、認定地区である市内中心部、道後地区及び三津地区において合計12回の協議を重ねてまいりました。現在、市内中心部においては、ロープウエー通りの歩行者、白転車の安全を図るための車両の速度規制を、また道後地区にお,いては道後温泉本館西側の広場空間の創出を図るため、歩行者、白転車を優先する車両通行規制等を盛り込んだ計画の取りまとめを行っているところであります。これらの事業実施により、中心市街地や観光地の活性化と安全で安心なまちづくりができるものと考えております。今後g課題といたしましては、策定された計画の事業実施に向け、地元住民への周知と合意形成を図ることが重要であると考えております。次に、松山市キャリア人材育成特区は、株式会杜が大学の設置主体となることを認め、杜会の二一ズに対応した高度なキャリア教育の実現を目指すものでありまして、工本年4月より市内商店街にLEC東京リーガノレマインド大学が開設され、現在弁護士、司法書士及び税理士等の資格取得を目指した学生が勉学に励んでいるところであります。今後の課題といたレましては、本大学が健全経営をするための適正な学生数の確保となっております。

次に、制度の民間への周知方法についてでありますが、これまでの取り組みといたしましては、経済団体を初めとする関係団体などへの周知やパンフレットの配布、中央からの講師派遣や県との連携による民間事業者を対象とした説明会の実施、また目常においても来庁された方々への周知や電話での応対、ホームページによる提案募集の案内を行っているところであります。今後も、これまでの取り組みを継続しつつ、説明会などあらゆる機会をとらえ、積極的な周知啓発を図ってまいりたいと考えております。

次に、申請前、申請後の官民連携についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、来庁された方々や電話による相談を随時受け付けており、申請前の個別案件に係る内容の検討や助言、また申請書の作成方法など、手続上の支援も行っているところであります。特に、申請後の計画策定時においては、事業主体となる民間事業者と行政との綿密な協議が必要でありますので、今後とも積極的な連携を図っていくとともに、申請前、申請後を問わず、いつでも気軽に相談ができるような体制を一層整えてまいりたいと考えております。次に、文化施設の無料開放制度についてお答えいたします。本市におきましては、「いで湯と城と文学のまち」として、松山城や道後温泉などを国内外にアピールするとともに、子規や漱石にちなんだ俳句甲子園や坊っちゃん文学賞などのイベントを展開し、松山ならではの文化を全国に向け発信しているところであります。お尋ねの3施設において、文化の目に入園料や観覧料を無料とすることにつきましては、一つのアイデアと考えておりますが、他の祝目における市有施設の扱いとの整合性や施設の運営、経営状況等の観点も勘案する必要があります。このため、今回の御提案も含め、文化施設などのさらなる有効活用や情報発信の充実のあり方などを考える中で、今後検討してまいりたいと考えております。

以上で、答弁を終わります。

○池本俊英議長　白方水資源担当部長。
〔白方久志水資源担当部長登壇〕
○白方久志水資源担当部長
横山議員に、公有施設の節水についてお答えをいたします。本市におきましては、節水型都市づくり条例にうたっておりますとおり、市が先導的な役割を果たすべく、既に市有施設に関する節水型設備等の導入指針を策定し、各施設に共通する対策として、節水型機器や雨水タンクを設置するとともに、各課に節水推進委員を置き、職員の節水指導や市民への意識啓発、施設の漏水調査などに取り組んでおります。しかしながら、市有施設における水使用形態は一律ではなく、それぞれの施設の使舟胃的に見合った個別の対応が必要であるため、今後とも節水推進委員制度を活用し、議員が申されました事例なども参考にしまして、ハード、ソフトの両面から、きめ細かい節水対策に取り組み、地球温暖化防止などの環境対策や経費削減につなげてまいりたいと考えております。以上で、答弁を終わります。

○池本俊英議長長　野都市整備部長。
〔長野喜久男都市整備部長登壇〕
○長野喜久男都市整備部長
横山議員に、環境整備についてお答えいたします。まず、環境緑化、屋上緑化、壁面緑化支援制度につきましては、国の緑化施設整備計画制度は民間の建築物において、緑化施設について固定資産税の軽減措置が受けられる制度であります。建築物の構造や緑化施設の整備、さらに管理などに多額の費用がかかるため、全国的にも取り組みが進んでいない状況にあり、本市が一定規模以上の建築物への緑地確保の義務づけや助成制度の創設、税制の特例措置をすることについて、現段階では慎重に取り組むべきものと考えております。当面は、本市独白の民有地の緑化助成制度である生け垣奨励や壁面緑化、街中緑化など、小規模建築物でも可能な各種の緑化奨励事業を展開しつつ、将来的には環境及び緑に対する市民意識の高まりや建築物への緑化状況等を踏まえ、新たな施策も必要になってくるものと考えております。

次に、公共施設の環境緑化についてでありますが、松山市環境総合計画に基づき、本年3月、環境に配慮した公共事業を推進するために、松山市環境まちづくり推進マニュアルを策定したところであります。この中で、緑地、植樹スペースの確保など、環境緑化や屋上緑化、壁面緑化の検討が位置づけられておりますので、既存建築物の改修などを含め、建築物の配置計画や規模、構造を見きわめる中で、緑化を推進することといたしております。いずれにいたしましても、緑化につきましては、環境や景観など、多面的な効果が期待できますことから、積極的に取り組むべき重要な施策であると認識いたしておりまして、節水型都市づくりを進めている本市におきましては、特に再生水や雨水の活用を十分考慮した中で推進していくことが必要であると考えております。以上で、答弁を終わります。

○池本俊英議長　白石産業経済部長。
〔白石義秀産業経済部長登壇〕
○白石義秀産業経済部長
横山議員に、広域観光戦略についてお答えいたします。まず、広域自治体との広域観光戦略を再構築することについてでありますが、従来から組織しておりました松山地区広域観光推進連絡協議会については、折からの市町村合併の流れによる新たな枠組みを見定める意味から、平成16年度をもって発展的に解散したところであります。そこで、広域観光を進めるに当たっては、観光二一ズの多様化など、観光産業を取り巻く環境がさま変わりする中、改めて広域連携や回遊ルートの重要性を認識しているところであり、合併の動きが一段落した現在、近隣自治体や瀬戸内地域との新たな連携強化に向けて積極的に調整を進めているところであります。　

次に、広域自治体とのネットワークをどのように構築するかについてでありますが、広域連携に当たっては、それぞれの地域資源が持つ個性や特性を生かしつつ、有機的に連携させることが肝要であると考えております。そこで、具体的には、修学旅行やコンベンション等の誘球を視野に入れることはもちろんのこと、議員提案の東温市のわらび座や砥部町の砥部焼きなどを組み合わせた観光を企画するほか、水軍観光ルートなどをキーワードとした中国地域などとの連携を密にしているところであり、また従前から設置されております松山地区広域市町村圏協議会など、既存の枠組みも活用した中で、広域観光戦略を再構築したいと考えております。

最後に、広域観光戦路は愛媛県との協議・連携が必要であるが、現状の課題と今後検討すべき点についてでありますが、本市におきましてはこれまで県内外を問わず、さまざまな自治体との連携について愛媛県とともに取り組んできたところであります。このことから、今後の広域連携につきましては、現在策定しております観光振興計画の大きなテーマとして位置づけ、新たな視点による自主的な枠組みづくりや魅力ある回遊ルートの開発なども含め、その実施に当たっては、県はもとより、個々の自治体等とも連携・協議しながら取り組んでいきたいと考えております。また、これらの取り組みに加えて、広域連携を機動的に進めていくには、これまでとは異なる連携軸の創出が大きな課題であると考えており、従来から実施している隣接市町村との協力だけではなく、本市周辺エリアの個性的な地域資源や観光スポットとの効果的な連携にも取り組んでいきたいと考えております。

以上で、答弁を終わります。

○池本俊英議長　石丸教育委員会事務局長。
〔石丸修教育委員会事務局長登壇〕
○石丸修教育委員会事務局長
横山議員に、地域再生マネージャー事業のうち、スポーツボランティア制度との相互補完機能についてお答えいたします。近年のスポーツニーズの高まりから、だれもが気軽にスポーツと親しむ環境整備が求められる中、スポーツボランティアの果たす役割はますます大きくなっております。こうした状況下にあって、本市ではこれまで、各種目団体が核となり、スポーツボランテイアや一般ボランティアなどが地域スポーツから全国大会までの運営、技術支援等にかかわり、幅広く活動を行っております。今後におきましても、これら団体等との連携や協力関係を引き続き保持し、その効果的な活用を図ることは、スポーツ振興に資するところが大であると認識しており、本市にふさわしいスポーツボランティアの育成、活動のあり方など、その制度について検討してまいることとしております。また、お尋ねの相互補完につきましては、地域再生マネージャー事業による新たなスポーツ振興策を検討する中で、スポーツボランティアとの関連性も想定されますことから、本事業の実施と並行し、相互補完について検討してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。

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