17年度第3回松山市議会質問録

・教科書採択
・新規水資源開発
・ポジティブリスト制度
・行政の広告事業

以上について質問いたしました。

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〔横山博幸議員登壇〕
○横山博幸議員新風会の横山博幸です。今議会の私の質問は、教育、安心、安全、財政の4項目をテーマとし、時間は24分を予定しておりますので、御清聴のほどお願い申し上げます。初めに、選挙費用として国民の血税を総額769億円も使った衆議院選挙は、郵政民営化で始まり、郵政民営化で終わりましたが、国の2004年の一般会計総額は約82兆円、税収は約42兆円ですから、引き算をしてみればここで既に40兆円足りなく、明確に国家財政が事実上破綻していることがわかります。こうした財政再建や国際犯罪、北朝鮮拉致問題を選挙の争点としない政治家が本当の改革者かどうか疑問を持つところであり、早速政府・与党は衆議院選挙の1週間後の18目、所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税を200７年に全廃する方針を固めました。全廃による国と地方の実質増税は3.3兆円となり、年収700万円の会杜員と専業主婦、子ども2人の家族で年間8万円の負担増となります。来年には消費税の引き上げも議論になる見通しであり、今まさに政府は増税路線に踏み出しました。こうした政治家の姿勢を憂い、松山市駅前の目切地蔵、善勝寺の黒板には次のように書かれておりました。「主義主張昇進がかかれば無節操」。ワンフレーズの含蓄のある言葉であり、私も地方政治家の一人として肝に銘じたところであります。

　さて、初めに教科書採択について教育長にお尋ねいたします。平成18年度から本市の中学校で使用される注目の歴史教科書の採択は、8月24目にその結果が報告されました。本県におきましては、県立中学校が扶桑杜版の継続使用を決した以外は、松山市も含め、従前どおり東京書籍の採択結果となっております。今回の教科書採択は、一般市民のみならず国内外の関心も非常に高い中で行われ、関係者の方々にとりましては精神的にも御苦労のあったことと拝察いたします。私は、学校教育の中で重要な役割を果たしていく教科書の採択は今回限りのものではなく、通常の場合、4年後にも再度行われることでもありますので、今回の採択を総括し、次回への教訓にもしていく必要性を感じますので、以下5点の質問をさせていただきます。第1点肩に、で部マスコミにおきましても報道されておりましたが、今回教科書採択目程などは、昨目の質疑にもありましたが、非公開でありました。その理由と、次回での対応についてお聞かせください。第2点目に、9月8目付報道によれば、愛媛県知事は県下の一部の教育委員会が教員や保護者から希望教科書のアンケートをとったことに対し「好ましい方法だとは思えない」と述べ、また採択委員会、協議会など教育委員会の下部組織が希望教科書に順位をつけ、教育委員会に答申することは、「現場が順位をつけるならぱ教育委員は要らない」とも述べられております。一方、旧文部省は、平成2年に通知文書「教科書採択の在り方の改善について」において、教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど、採択権者の責任が不明確になることがないよう採択手続の適正化を図ることも重要と指摘し、採択権者、つまり教育委員会がみずからの権限と責任において適正かつ公正に行う必要があると文書に明記しております。これらのことをかんがみ、知事所感報道に対する見解についてお伺いいたします。まず、教育委員会が教員からアンケートをとった事実はあるのか。ある場合は、アンケートをとった理由について、またそのアンケートの結果は採択の過程でどのように参考にしたのかをお聞かせください。さらに、採択委員会などの下部組織が希望教科書の順位などをつけて教育委員会に答申した事実はあるのか。ある場合は、その見解をお聞かせください。第3点目に教科書の採択棒限が教育委員会にあることは言うまでもありません。一方、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によれば、県教育委員会は市町の教育委員会に対し指導、助言、援助を行う義務があり、市町の教育委員会はそれを受けて採択を行うことが定められていることも御承知のことと存じます。そこで、その具体的指針である県教育委員会の選定資料を県から採択委員会開催日までに配付されなかったとの事由で採択委員には提示されていないようでありますが、答申判断に支障はなかったのか、見解をお聞かせください。第4点目に、選定資料を提示された教育委員会ではどのように参考にし、活用したのかをお聞かせください。第5点目に、教科書を採択する基準は法的拘束力のある学習指導要領であると私は認識しております。平成13年の前回採択時から適用された改正学習指導要領の杜会科の目標第1項には、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての白覚を育てると明記されておりますが、教科書採択に当たりましては、この項目は教育上最重要視すべき項目であると考えますが、教育委員会では杜会科を初めとする学習指導要領をどのように判断し、協議をしたのか、全般についてもお聞かせください。

　続きまして、新規水源開発についてお尋ねいたします。新規水源開発につきましては、2015年の人ロピーク時に、10年に一度規模の渇水があった場合、目量最大4万8,000立方メートルが必要との試算を前提に、現在19項目の新規水源案について議論を進めておりますが、数値根拠の4万8,000立方メートル理論について3点の質問をさせていただきます。まず、水量の確保を理事者側は、渇水時、すなわち緊急時の予備水源の確保を目指すのではなく二水量のあるときでも常に確保しておくという恒常水源を開発することを目指しております。この点につきましては、2003年に松山市水資源対策検討委員会において実施された市民アンケートでは、費用がかかっても抜本的な対策を望む声が57%、一方で経費がかかるのなら時間断水もやむを得ないとする緊急対策型を支持する声も36%と根強く、段階的対策も市民の望む一手法でもあります。私も、多額の投資を必要とする恒常水源確保が必ずしもコストダウンにはつながらないと考えておりますし、過剰な公共投資は結果的に市民負担の増となることとなりますが、この点に関し見解をお聞かせください。2点目に、算定根拠となる1人1目当たりの単位給水量310リットルは、節水型都市づくりの根拠である統計推移資料から判断すると、今後ともの関係者の努力成果により、人ロピーク時の2015年度予測では300リットノレ以下に十分なり得ると判断しますが、この点についてはいかがでしょうか。3点目に、4万8,000立方メートルの算定年度は、松山市が旧北条市、旧中島町との合併前であり、対象地域も旧松山市域での数値でありますので、合併後の旧北条市を含めた陸地部全体の数値を早急に算定し直す必要があるのではないでしょうか。あわせて、陸地部だけでなく、中島地区の水対策につきましても、新松山市全体の課題として将来的に問題はないのかどうか、現状も含めてお聞かせください。引き続きまして、議会の水資源対策特別委員会に提示されております新規水源開発対策に関してお伺いいたします。方策は全部で19項目あり、それぞれの方策の検討をいただきました担当部署の皆様方には大変な御苦労があったことと拝察いたします。しかしながら、私個人の率直な意見として、提示されたデータのみで松山市の過去、将来を含めた重要課題の解決に答えを出すのには、余りにも専門知識の不足で責任の重さを感じるのみであります。所属委員の方々はいかがでしょうか。工程的には今年度末までに実施計画書を策定する予定となっておりますが、工程が少しおくれたとしても、特に専門性の高い方策、例えばダムからの取水、海水淡水化施設、トンネル貯水・湧水工法、下水処理水の再利用などの分野における専門家からの説明を受け、協議、意見交換あるいは共同研究などを通じた上で、確信を持って最終判断をしなければ特別委員会委員として市民への責務を果たせないと私は痛感しており、特別委員会だけの課題とは思えませんが二本件に関する理事者の見解をお聞かせください。本件の最後に、水資源対策特別委員会に提示された19の方策の中に記載された石手川ダムのデータを見てみますと、石手川ダムの利水容量は合計630万立方メートノレ、このうち上水が500万立方メートル、残り130万立方メートルが石手川北部土地改良区のかん水、いわゆる石手川北部特定灌概用水として、伊台、五明、堀江、粟井地区の農用地550町歩、約165万坪の対象地域に配水をしております。ちなみに、かんがい用水の取水可能量は174万8,000立方メートルとなっております。組合員は632名とのことでありますが、現在では土地売買時に水利権の権利譲渡などの問題も抱えているように耳にいたします。また、近年農業後継者の減少、道路建設や開発行為などにより、対象地域も30町歩、約9,000坪の減少があり、水利権保持に対する疑問も現実の課題となっているように思われます。かんがい用水の近年の使用水量は、取水可能量174万8,OOO立方メートルに対し、平成12年度は18%、平成13年8%、平成14年23%、平成16年γ%、平成16年12%となっており、5年間の平均使用水量比率はわずかに14%の約24万立方メートルとなっております。なお、利水容量に対する比率は13.1%でございます。つまり単純計算では、北部特定灌概用水には約150万立方メートルもの上水に転用できる余水があることになります。しかしながら、現実には渇水時に石手川ダムに水量がありませんので、余水はないということとなりますが、水問題を解決するという総合的見地から判断すると、この際北部特定灌概用水の余水部分につきましては、上水への権利転用を図っておく必要があると考えますが、本件に関して理事者の見解をお聞かせください。

　続きまして、ポジティブリスト制度、これは農薬などが残留する食品の販売などを原則禁止する制度でございますが、本件についてお尋ねいたします。厚生労働省では、平成15年5月に食品衛生法などの一部を改正する法律によって改正された食品衛生法に基づき、食品に残留する農薬、動物用医薬品及び飼料添加物に関し、いわゆるポジティブリスト制度が平成18年5月に施行されることとなっております。この制度は、農薬、つまり農作物を害する菌、ダニ、昆虫、ネズミその他の動植物、またはウイルス、病害虫の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他薬剤を使用した食品について、人の健康を損なうおそれのない量として、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、定める量を超えて残留する食品はこれを販売の用に供するために製造し、加工し、使用し、あるいは調理し、保存し、または販売してはならないとの制度であり、実務上農薬が基準値を超える食品の流通は来年5月から禁止されることとなります。このことを受け、本市の担当部署では今後どのように対応されるのか、3点につき見解をお伺いいたします。第1点目に、法が施行される来年5月は目前に迫っておりますが、現時点で制度への行政対応をどのように検討されているのか、お聞かせください。第2点目に、法の影響する関係者へはどのような内容で周知されるのか、その方法についてもお聞かせください。第3点目に、本市で目常的に食品を扱っている給食業務における対応、対策についてお聞かせください。

　質問の最後に、行政の広告事業についてお尋ねいたします。松山市の財政環境は、市長の議会提案説明にもありましたように、平成16年度の決算におきましては、国の財政運営の論理に押し込まれた感のある三位一体改革の影響を大きく受けたとはいえ、実質単年度収支は28億円余の赤字となり、健全な財政運営へのガイドラインの一つである経常収支比率はついに目標値をオーバーする状況となっております。現状では、他の類似都市と比較すれば依然健全と言える状態であることは、財政管理者の御努力のたまものであると認識しております。しかしながら、今後国の三位一体改革を初めとする財政構造改革の進展いかんによっては、さらに厳しい環境のもとでの財政運営を余儀なくされることはだれしもが予測できることでもあります。こうした状況下では、民間企業であれば内部コストの削減を徹底しつつ、必死で売り上げを伸ばし、利益を上げる努力をいたします。しかし、これまでの役所から受ける印象は、収入を得る、つまり稼ぐという発想は余りないように思われます。私は、そうした発想を転換し、役所も財源が足りないのなら自分たちで稼ぐという意識を持つ必要性を感じております。そこで、提案の上、質問でございますが、既に大変な財政難に陥っている国でも、平成17年度予算で明記しておりますように、首相の指示により広告事業への取り組みを始めております。ちなみに、行政の広告事業の大規模な事例では、ネーミングライツ、いわゆる命名権があり、横浜市の目産スタジアムの年間4億7,000万円、味の素が東京スタジアムに命名した味の素スタジアムが5年間で12億円の収入となったものなどがあります。こうした公共スポーツ施設へのネーミングライツは、施設建設時の予算の支出先で普通財産あるいは行政財産という課題もあり、行政財産の場合は国との協議も必要であると想定いたしますが、例えば愛媛県の施設ではありますが、現在論議されているサッカー「愛媛FC」の本拠地、県総合運動公園陸上競技場でもネーミングライツを検討し、実現すれば施設整備費や運営資金の一部に充当することは可能であると思います。しかしながら、本市ではまず身近なところからスタートしてはいかがでしょうか。例えば「広報まつやま」を初めとする刊行物への広告、これは市の財源確保という第一目的もありますが、一方全国規模の企業と比較し、すぐれた技術やユニークな商品を持ちながら松山市民にさえ認知度の低い企業が、行政刊行物への広告により地元で認知されることを出発点に、全国にその存在を発信していくきっかけにもなると確信いたします。そのほか、納税通知封筒、職員の給与明細書の裏面など、あるいは他市事例では玄関マットやごみ収集車のタイヤホイ†ルカバー、ホームページのバナー広告など、その意思と意欲を持てば行政の広告媒牢は数多くあると思います。ぜひ御検討の上、実行されますことを望みますが、本件に関して見解をお聞かせください。以上で、質問を終わります。理事者の真撃な御答弁を期待いたします。

○一橋邦雄議長これより、答弁を求めます。中村市長。
〔中村時広市長登壇〕
○中村時広市長横山議員に、私の方からは、ポジティブリスト制度のうち制度導入に伴う行政対応と周知及び行政の広告業務についてお答えをさせていただきます。近年、我が国の食生活を取り巻く環境は、食品流通の広域化、食糧の海外依存など、大きく変化をしております。一方において、BSE問題や輸入農産物の残留農薬違反などを契機に、食品の安全性に対する消費者の不信、不安がこれまでになく高まってきたことから、平成15年5月、食品の安全確保に向け、食晶安全基本法の制定や食品衛生法を初め食品関連法の抜本的な改正が行われたところであり、その中で平成18年5月から農薬、動物用医薬品及び飼料添加物が一定量以上残留する食品の販売等を原則禁止するポジティブリスト制度が導入されるものであります。こうした中、本市といたしましても、市民が目々の食生活を安心して送れますよう、積極的に食品営業施設の監視指導や食晶中の残留農薬検査などの強化を推進してまいりました。一そこで、まずお尋ねのポジティブリスト制度導入に伴う本市の現時点の行政対応でありますが、検査する農薬などには、いまだに検査方法の確立されていないものがあることや一目本で使用実態のないものまで含まれていることから、国が示す規制基準など国の動向もいまだ不明確な面もありまして、他市の状況等の情報収集に努めているところであります。次に、周知内容と周知方法についてですが、生産者及び食品事業者に対しましては、文書通知等を行うとともに、市民の皆さんに対しては、市ホームページヘの掲載や広報紙などにより、食品中の残留農薬などの規制が強化されたことについて周知を図ってまいりたいと考えています。次に、行政の広告業務についてですが、三位'体改革の進展により、御案内のとおり昨年は松山市にもこの影響で50億円の収入減という現実がもたらされ、結果として28億円等の赤字が出たということでありますけれども、地方公共団体は白主財源を中心とした財政運営への変化の中で、歳入面においてさまざまな工夫を凝らし、事業執行のためのさらなる自主財源の確保が求められておりまして、本市におきましても、市税改革プログラムによる市税徴収率の向上に向けた庁内体制の強化を行うなど、さまざまな取り組みを行っているところであります。そこで、お尋ねの「広報まつやま」を初めとする刊行物等への広告についてですが、中核市を対象とした調査におきましては、広告を掲載している例は35市中4市にとどまっておりますが、本市といたしましては、収入確保等の観点から、広告掲載も財源確保の一方策と考えておりますので、今後におきましては、広報紙やホームページ、その他行政の広告媒体への掲載の可能性について調査研究する中で、可能なものから導入してまいりたいと考えております。また、導入に当たりましては、行政刊行物としての公共性に配慮する必要があることから、広告主や広告内容の範囲を定める掲載基準についてもあわせて検討してまいりたいと考えています。なお、刊行物のほか、公有財産の有効活用を通じた広告事業の積極的な展開として、例えば既に坊っちゃんスタジアムにおいて壁面広告を実施しており一ますが、先般開設されました市営プールrアクアパレット」におきましても、今後同様の措置を講ずることができるよう検討しているところで」あります。その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○一橋邦雄議長白方水資源担当部長。
〔白方久志水資源担当部長登壇〕
○白方久志水資源担当部長横山議員に、新規水資源開発についてお答えいたします。まず、抜本的対策と段階的対策についての見解でありますが、新規水源開発は、水道法に基づき、いつ発生するかわからない渇水に備えるものとして、また取水の確実性からも恒常水源として確保することが必要であると認識いたしております。そこで、長期的水需給計画の基本計画では、給水制限などの事態を招かないよう安定した給水量を確保することとしており、これにより本市の水問題の抜本的な解決を図るものでございます。次に、1人1日当たりの平均給水量についてでありますが、最近の実績から見ると、確かに節水の先進都市である福岡市に匹敵する数値を示しております。しかしながら、今後は核家族化の進展に伴う1世帯当たりの人員の減少や高齢化に伴う昼間の在宅人員の増加など、数値を押し上げる要因が見込まれることから、そういった要因を加味しながら、統計学上の指標を用い推計した結果、310リットルを計画数値としております。次に、合併に伴う数値算定の見直し等についてでありますが、現在北条地区を加えた陸地部と中島地区の島喚部に分けて新市における水需給バランスの検証を進めております。その中で北条地区につきましては、過去の渇水においても給水制限に至っておりませんことから、需給バランスは確保できており、陸地部においては大きな数値の変動はないものと考えております。一方、中島地区は陸地部に比べて自家水との併用者が多いことなど、大きな違いがあることから、昨年アンケートを実施いたしま「した。その結果や実績等から判断いたしますと、漏水防止対策や井戸の整備を図ることにより{需要を賄うだけの水源は確保できるものと認識しております。しかしながら、帰省の時期における一時的な需要の増大や大規模な渇水に際しましては、これまでと.同様に晶外からの水で賄う必要があると考えております。　　　　　　　

　次に、一専門性の高い方策の検討についてでございますが、新規水源開発の方策については、これまでにも専門家の意見を伺いながら鋭意検討してまいりましたが、今後水資源対策特別委員会での検討に際しましても、必要に応じて専門家の意見も伺いながら、資料をお示ししてまいりたいと考えております。

　最後に、北部特定灌概用水の転用についてでありますが、これまでも北部特定灌概用水については、毎年のように開催される石手川渇水調整協議会において取水制限を受けていることなどから、水利権水量の全量は使用されていない状況でございます。また聞き取り調査では、平成6年や14年には用水不足になったこと、さらに作付品種の多様化など、今後の水利用を考慮しますと、新規水源の対象とはならないものと判断いたしております。
以上で、答弁を終わります。

○一橋邦雄議長　土居教育長。
〔土居貴美教育長登壇〕
○土居貴美教育長
　横山議員に、教科書採択とポジティブリスト制度のうち学校給食業務における対応、対策についてお答えいたします。

　まず、教科書採択の目程等の非公開一と次回の対応;につきましては、教育委員会の会議は合議体としての教育委員会の意思決定に基づき、公開の有無を含む会議運営を定めることとしており、今回の教科書採択に係る委員会については、公平・公正な採択を行うため、静ひつな環境の保持が必要であるとの教育委員の総意のもとに、目程や会謡を非公開といたしました。今後におきましても適切な運営を図ってまいりたいと考えております。

　次に、教員へのアンケートについてでありますが、教科書を使って直接生徒にかかわっているのは教員であり、教育委員会として教員一人一人の意見を知ることも必要であると判断し、一実施いたしました。なお、この結果は調査部会、採択委員会には示さず、教育委員会が学校現場の現状把握の一資料として取り扱いました。次に、教科書採択委員会からの答申につきましては、調査部会の報告書、採択委員会の答申書ともに順位はつけず、教科書の特色等を記述したものになっております。

　次に、選定資料につきましては、関連がありますので一括してお答えします。愛媛県教育委員会が作成した選定資料は、それぞれの教科書の特色などを取りまとめたものであり、県及び市町教育委員会が教科書を判断するための資料となるものでございますが、本市においては、県の選定資料と同様に、調査部会が松山市教科書採択委員会規則にのっとり、すべての教科書について調査研究し、独自の調査報告書を採択委員会に提出しておりますので、答申判断には支障がなかった.ものと考えております。また、教育委員会におきましては、採択委員会の答申を受け、県の選定資料も活用しながら十分審議し、教科書採択を行ったものであります。

　次に、学習指導要領につきましては、本市教育委員会といたしましても、すべての教科書の選定基準の一つとして、学習指導要領に定める教科の目標、内容に基づいたものかという観点を設け、審議いたしました。御指摘の教科の教科書におきましても、学習指導要領に則し、松山の子どもに適した教科書になっているかを研究し、採択の判断資料とするなど、適切な対応に努めてまいりました。

　次に、ポジティブリスト制度のうち、学校給食業務における対応;対策についてでございますが、学校給食の運営におきましては、安全・安心が第一であることから、現在も食材の購入時には、遺伝子組み換え食品でないことはもとより、基本的に国内産、または国内加工されたものとするほか、特に青果物につきましては残留農薬等のない安全性の高いものを条件といたしております。さらに、調理場などへの納入時には、抜き取りによる食材の衛生検査を実施するなどにより、食材の調達に努めているところでございます。そこで、ポジティブリスト制度導入に向けての学校給食の対応、対策についてでありますが、この制度への移行に伴い、必要となる検査方法や検査体制といった運用面について、現在も国において検討がなされていることから、保健所等関係機関との連携を密にし、安全で安心できる学校給食食材の確保に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。

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