17年度第5回松山市議会質問録

・違反建築問題
・地域経済活性化策
・ESCO、いわゆる省エネルギーサービス事業
・農業政策

以上について質問いたしました。

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○一橋邦雄議
　以上で、答弁は終わりました。
次に、横山議員。

〔山博幸議員登壇〕
〔議長退席、副議長着席〕
○横山博幸議員
　新風会の横幸でございます。偶然にもこの12月議会で12回目の登壇をさせていただくことになりました。今議会の私の質問は、時事問題、地域経済、環境問題、農業政策の4項目でございます箏時間は30分を予定しておりますので、御清聴のほどお願い申し上げます。さて、戦後40年余りを経た今目、国際化、高度情報化、高齢化が急速に進み、杜会は大きな変化の中にあります。白治体の動きに目を向けるならば、杜会の急激な変化は行政二一ズの多様化をもたらしておりますむこうした中、私も本年3月議会で副市長制による行政改革を提言させていただきましたが、このたび地方制皮調査会の答申素案に、現在の副知事、助役、出納帳、収入役の制度を廃止し、首長の権限を分担する副知事・副市長制度の創設が盛り込まれました。総務省は、答申に沿った地方自治法改正案を2006年の通常国会に提出し、早ければ2007年度からの施行を目指しております。これは地方にできることは地方にという政府の構造改革や、合併の進展に伴い自治体の業務が拡大し、首長一人が政策の決定から執行までのすべての責任を負う現行制度では住民の二一ズに十分にこたえられないとの判断からであります。私も地方議員の一人として、時代の変革に柔軟に対応すべきであるとの認識に立ち、質問に入ります。　まず、時事間の違反建築問題について'尋ねいたします。国交通省はこのたび、マ'ションなどの耐震強叉一肚装問題で偽装の通報や調査をめぐる民間調査機関と行政の対応を検証するため、第三者による調査委員会を年内に発足させることとしました。大臣直属の諮間機関として、官のOBと業界の団体幹部を排除し、全員法律家など民から選んで構成し、偽装をめぐり外部から情報提供を受けた後の民間検査機関の行動や国交省の反応、連絡体制などを点検することとしたものであります。こうした中、まず現状認識として、松山市の建築確認申請状況についてお聞きし、最後に建築基準法違反への対策についてお尋ねしたいと思います。建築確認検査業務は平成11年より民間においてその業務が可能となっていると聞いておりますが、松山市内で指定されている建築確認検査機関名と平成16年度の確認件数を松山市民間検査機関別にお聞かせください。さらに、松山市の場合、現在何名で審査に対応され、決裁までの法定期間がありますが、平均的に受理から決裁までの期間は何目を要しておりますか。同様、民間検査機関のそれぞれの従事者並びに決裁期間はいかがでしょうか。また、建築確認検査上で松山市の場合における人員、期間などの課題があればお示しください。次に、民間検査機関への構造計算書調査についてお尋ねいたします。一先般、松山市が指示した目本ERI松山支店への構造計算書調査は、第三者の検査であったのか、ERIの自主検査、いわゆる杜内検査であったのでしょうか。仮に杜内検査の場合、構造計算の再チェックという所期の目的を十分に達成できたのでしょうか。今後の課題となりますので、見解をお聞かせください。さらに、構造計算の意図的改ざんへの対策は、冒頭申し上げましたように政府において緊急に指針が出されましたが、松山市として違反者に対する防護策を独自に検討されておればお聞かせください。本件の最後に、耐震強度偽装問題以外の建築基準法違反についてお尋ねいたします。答弁を求めるものではありませんが、都市の形成という視点で見ると、都市計画法上の開発許可は建築基準法上の上位に位置づけられますので、今後建築基準法と並行して注意深く見守っていかなければならない許認可業務であると考えております。さて、建築基準法は複雑かつ多岐の法令に基づくものであり、専門業者以外の一般市民は違反に気づくことが難しく、違反内容によっては事故にもつながることも考えられますが、現在その違反は具体的にどのようなものがありますか。特に民間検査機関の業務は確認審査並びに中間検査、完了検査などの業務と伺っており、建築着工後の検査において違反が確認された場合は松山市の所管において行政指導が行われるとのことですが、民間検査機関が建築確認をした物件で、着工後にかような問題が発生しておればお示しください。また、パトロールなどの取り締まり対策をどのように実施されているのか、さらに違反者に対する〆一'措置、指導にいてお聞かせください。

　続きまして、地域経済活性化策についてお尋ねいたします。は先目、伊予銀地域繍研究センター調査部長講演を聞く機会に接しました。演題は「2006年の愛媛県経済を占う」であり、講師は、県内経済の弱点として産業構造の転換のおくれ、少ない自動車・鉄鋼関連産業、事業者数の減少の3点を指摘し、その対応策として、1,21世紀型企業の誘致、2、ベンチャー企業の育成、3、余力のある間に第2の創業、4、コミュニティービジネス、5、まちづくり型観光による交流人口の5点を掲げました。これらのことは行政の地域経済対策としても重要であると考えますので、本目はこの視点に従って質問をいたします。まず、ロシア人墓地周辺整備についてお尋ねいたします。本市の進めている坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくり構想は、生活空間と観光空間の一体的フイールドミュージアム整備を目標とし、センターゾーン、サブセンターゾーン、サテライトゾーンなどの枠組みに沿った事業の組み立てを目指しており、この中でロシア人墓地はサテライトゾーンの一環としてとらえられております。現在、その管理は、保存会、老人会、勝山中学校のボランティァなどにより市民が主体的に管理を行っており、まさに松山市の提唱する官民の協働によるまちづくりのよき手本であると認識いたしております。しかしながら、先般私が清掃整備のボランティアに参加して感じましたことは、現地は風雨による墓地地盤の荒廃により排水路は埋め尽くされ、隣接樹木の密生による環境、景観の悪化など、後ほど述べます種々の課題があり、まちづくりのサテライトとしてその役割を十二分に果たしているは言えず、墓石の傾きを見ると、異国に眠る霊を慰める場として、訪れられる方々も悲しい思いに駆られているのではないかと想像するところであります。こうした状況を見たとき、私は整備に関し、官・民の民の思いに対し官の思いが低いのではないかと感じました。個人的見解の域を出ませんが、官の対応の遅延要因は、ロシア人墓地に関係する担当部署の横断的協議の不足ではないでしょうか。つまり、墓地としての担当課は保健所生活衛生課、対象地までの道路整備、案内標識整備などは都市整備部、本来のまちづくりの観点でとらえると、坂の上雲のまちづくりチームがその役割を担っております。私が冒頭お示しした地域経済活性化の対応策として、まちづくり型観光による交流人口の増加の視点でとらえれば、坂の上の雲まちづくりチームがロシア人墓地全般に関する整備を主導し、早期に本来の目的を達成すべきであると考えますが、まちづくり政策から見たロシア人墓地並びに周辺整備に対する認識と具体的整備の実現化の2点について見解をお聞かせください。なお、具体的な整備提案を4点述べさせていただいておきます。1、ボイスマン大佐を初めとする97の墓碑や句碑の地盤整備並びに排水路整備。2、墓地北側の樹木が大木となり、倒壊の危険もありますので、伐採し、内外部からの景観確保とバリアフリー対応の進入路整備、ベンチ、花壇などの環境整備。3、昇降階段への手すりの設置並びにトイレ、駐車場の新設。4、施設案内標識やカラー舗装による現地までの誘導手段の整備。以上でございます。次に、小説「坊っちゃん」発表100周年記念事業についてお尋ねいたします。御承知のとおり、「坊っちゃん」は「吾輩は猫である」を執筆中の明治39年にトトギス4月号に掲載された小説であり、「吾は猫である」が好評を得たのに引き続いて、夏漱石が大学卒業後の2番目の赴任先であった松中学での教師生活の経験が描かれた創作意欲々の中で書き上げられた作品であります。愉快.痛快な流れで描かれた主人公の生きざまは高い想と正義感にあふれ、だれからも好感を持たれ物語でもあります。また、国民的な文学として置づけられ、その舞台となった松山は、その後小説「坊っちゃん」人気にあやかり、観光や文化の振興、また地域経済の発展に寄与してきたことは周知の事実でもあります。そこで、この歴史的な100周年の節目にふさわしい事業を市民や民間企業に積極的な参画を促し、国内外から松山を訪れていただき、感動や安らぎを与える物語性豊かな魅力を発信することができれば、観光目本一のまちづくり、さらには地域経済の活性化にもつながると確信するところであります。今議会におきましても、来年4月までの準備作業として小説「坊っちゃん」発表100周年関連事業の補正予算が計上されておりますが、新年度に向けての記念事業などを計画するに当たり、経費の問題はもとより、その根幹となる理念がより重要だと考えますので、第1点目にこ事業実施に向けた基本的な考え方をお聞かせください。第2点目に、本事業での相乗効果をねらう上で、産・官・学の連携を図ることはもちろんのこと、行政内では企画政策課、国際文化振興課、教育委員会、観光産業振興課など全庁的な協力体制を構築し、知恵と工夫でその目的を達成すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。次に、松山市販路拡大支援事業についてお尋ねいたします。都市部での景気回復の状況はこのところよく見聞いたしますが、地方の景気はいまだごく一部を除き先行きの見えない状態ではないでしょうか。このような経済状況の中で、特に中小企業の課題は独自商品開発の難しさとともに、最も苦労することとして販売ルートの確立があります。こうした中、本市が平成15年度より実施した販路拡大支援事業は、特に創業間もない中小零細企業にとり心強い制度でありました。しかしながら、本事業が3カ年の時限事業であり、本年度で廃止されることとなれば、中小企業支援の後退につながるのではないかと危倶するところであります。そこで、実務上の課題並びに本事業の継続の可能性について、また継続しない場合、今後中小企業への販路拡大に関しどのような支援策を検討されているのか、お聞かせください。さらに、本年1月の合併に伴い、旧北条市、旧中島町の一体化後、北条や中島地域の特産品などの販路拡大も重要施策であると考えますが、どのような支援策を考えておられるのか、あわせてお聞かせください。本件の最後に、産・官・学連携支援の拡充についてお尋ねいたします。本年10月に2回目の産・官・学連携による松山国際バイオシンポジウム2005が開催され、今回は海外からだけでなく、県内外、地元企業家も多く参加されておりました。このことは大学の研究に対する地元企業の関心の高さのあらわれでもあると思います。しかしながら、現実には大学の研究・開発力と企業の持つ商品化や販売力が結びついていないのが現実であり、今後地域経済の活性化につなげようとするならば、新たな方策が必要ではないかと考えます。そこで、産・官・学連携支援の拡充についてどのような見解を持っておられるか、お聞かせください。

　続きまして、ESCO、いわゆる省エネルギーサービス事業についてお尋ねいたします。ESCOは、エネルギー、サービス、カンパニーの頭文字をとった略称であり、ESCO事業者は顧客に対し工場やビルの省エネルギーに関する診断を初め、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保証します。ESCO事業は、1970年代に米国で始まり、1990年代後半に我が国に導入され、今や民間企業ばかりでなく多くの地方自治体でもESCO事業導入が進み、国の施設においても導入が実現しております。こうした中、京都議定書の発効や省エネルギー法の改正などがあり、地球温暖化対策が本格的な対応を迫られており、環境を損なわずに省エネができるESCO事業の果たす役割はますます重要性を増してきております。愛媛県におきましても、平成8年3月に策定した愛媛県地球温暖化対策推進計画に基づき、全県における地球温暖化対策事業を実施してきたほか、平成11年4月には愛媛県環境保全率先行動計画を、平成13年3月には地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく愛媛県地球温暖化防止実行計画を策定し、愛媛県みずからが排出する二酸化炭素ガスなどの温室効果ガスの削漬に取り組むなど、一事業者としての立場からも地球温暖化対策を積極的に推進しております。ちなみに、愛媛県の県庁舎で実施予定のESCO事業は、本年度契約が締結され、来年度より実施されますが、数値的に見ると設備メーカーへの支払額が年間2,900万円、期間7年間の契約となっており、経費削減効果で見ると15年間で約3.3億円、年間2,200万円の節約となっております。また、宇和島市の庁舎で実施されているESCO事業を見てみますと、総事業費は約4,300万円、このうち国からの補助金は約2,400万円、年間の経費削減効果は意外に少なく、約40万円となっております。一方、エネルギー削減量、これは宇和島市でありますが、年間約60キロリットル、削減率16.4%、二酸化炭素削減量は年間約89トン、同様削減率16.4%となっております。そこで、本市では、こうした愛媛県を初めとする県内の実例を踏まえ、ESCO事業に対しどのような認識を持っておられますか。また、既に着手しておれば、現状での進捗状況とともに今後の具体化の方向性についてお聞かせください。次に、ESCO事業の導入を決定し実施する場合、ESCO事業者と顧客が締結するパフォーマンス契約方式の一つは、顧客が事業資金を調達し、省エネ効果をESCO事業者が保証するギャランティード・セイビングス契約、目本語訳では「保証された節約」となっております。これは初期投資に関する資金調達を顧客側で行うので、省エネルギー設備は自已資産となる利点があります。一方、ESCO事業者が事業資金を調達し、省エネ効果をESCO事業者と顧客が共有するシェアード・セイビングス契約、いわゆる「共有された節約」これは省エネルギー設備の資産の外部化が図れ、顧客は金融上のリスクを一切負わないという利点があり、2種類の契約形態がありますが、本市での契約方式の考え方並びに選定方記について見解をお聞かせください。

　最後に、農業政策にいてお尋ねいたします。本年3月に閣議決定され新たな食料・農業・農村基本計画における重要施策の一つとして、平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されました。この対策は、いわば価格政策から所得政策への転換という平成11年7月に制定された食料・農業・農村基本法で示された政策方向を具体化するものであります。これまでは全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目してきた対策を担い手に絞り、経営全体に着目した対策に転換することは、戦後の農政を根本から見直すことになります。政府の米政策改革推進対策の見直しによれば、現行の産地づくり対策の中の産地づくり交付金は新・産地づくり交付金となり、米価下落対策の基本的な仕組みとして面積による定額払いとすること、並びに生産者拠出金を廃止し、価格変動方式ではなく固定方式を基本としての支払いとなること、さらに交付単価につきましては、担い手への集積に取り組む場合の加算を設けた2階建てとするなど、集落営農を勧め、経営安定対策への移行を制度変更により誘導しております。つまり、政府は、平成19年産からは農家みずからが集落営農化しなければ補助金は出せませんよと明言していることになります。ここで集落営農とは、集落を単位として農業生産過程における一部または全部についての共同化、統一化に関する合意のもとに実施される営農のことをいいます。一般的に一定のまとまりのある団地的土地利用や機械の共同利用などによる農業生産のみならず、農村生活での協同活動も含め、地縁的な関係を基調とする1ないし複数集落を基盤に、農業生産力の一層の向上を期待し、兼業農家や高齢農家を含めた農家の協力のもとに行う営農のことをあらわします。さて、こうした国の動向と農家の必然性を踏まえ、本市では集落営農また集落営農法人に対しどのような見解と認識をお持ちでしょうか。さらに、本市における集落営農化への現在の進捗状況と今後の具体的対策について数値目標を示してお聞かせください。次に、地域マネージメントセンターについてお尋ねいたします。地域マネージメントセンターとは、各地域で労働力、農地、機械などの生産要素を総合的に管理、調整し、有効に活用するため、市、町、JAなど関係機関・団体が同一テーブルで連携し、地域の営農計画に基づき、農用地の利用調整や担い手の確保、育成などを一体的に行う機能を備えた組織体制であります。その利点として、農家側から見ると、利便性の向上、農地、人材、事業などの情報の一元的収集、総合的な農家指導・支援活動が受けられること。都市住民にとりましては、農村と都市の交流拠点となり、さらに関係機関・団体にとりましては地域農業振興方策についての意識統一と濃密な連撃活動が可能だと言われております。近隣市町村では、平成12年9月に久万高原町において、杜団法人久万高原農業公杜として農地の保全、農業の担い手の育成などを目的に設立さております。その成果として、農用地の利用集面積の拡大、あるいは都市と農村交流促進事業を久万農業公園アグリピアで行い、年間約3万人の来場者実績を上げ、地元経済の活性化への寄与もしております。さて、本市では地域マネージメントセンターに対しどのような認識をお持ちでしょうか。また、前述した久万高原町の地域マネージメントセンターへの評価をお聞かせください。さらに、本市での地域マネージメントセンターの設立意欲についてお聞かせください。以上で、私の質問を終わります。理事者には真掌な御答弁をお願い申し上げておきます。

○宇野浩副議長
　これより、答弁を求めます。中村市長。
〔中村時広市長登壇〕
○中村時広市長
　横山議員に、私の方からは地域蟹済活性化策についてのうち、ロシア人墓地の整備及び小説「坊っちゃん」発表100周年記念事業についてお答えをさせていただきます。本市が進めております坂の上の雲のまちづくりは、市内に点在する地域の財産を媒介とし、市民主体の活動を促し、ひいては地域経済の活性化につなげるため、坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくり基本計画を平成13年に策定し、平成15年度より坂の上の雲まちづくり担当部が主体となり、現在庁内横断的にフィールドミュージアム構想に取り組んでいるところであります。この基本計画の中で貴重な地域資源の一つに位置づけるロシア人墓地は、議員御指摘のとおり、勝山中学校の生徒や住民などによる長年にわたるボランティア活動が続けられており、まさに地域の歴史や伝統を継承したまちづくりのお手本となるようなものでありまして、そこを訪れる多くの人々にも共感を与えると同時に、国際親善にも役立っていると認識をいたしております。したがいまして、その整備につきましては、現在は地理的にも景観的にも、また利便性からも決してすぐれた環境にあるとは言えませんので、今後坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくり計画の中で、小説ゆかりの重要な地域資源として紹介、活用していくため、景観やバリアフリー化、さらには墓地管理上の整備にあわせ、市民や来訪者への歩行空間の確保や誘導・案内整備をしなければならないと考えております。また、その時点では、御指摘の具体的な4つの考え方を初め、わかりやすく安全な回遊動線の構築や交通手段の確保も必要でありますので、関係部署を交え、総合的な計画を策定していきたいと思います。

　次に、小説「坊っちゃん」発表100周年記念事業についてお答えをいたします。御承知のとおり、漱石が松山に残した足跡や偉大な功績は数多くありますが、松山を舞台に描いた小説「坊っちゃんは」は、今もなお目本の文学史上の最高傑作の一つとして紹介されているところであります。本市といたしましても、発表100年という記念すべき節目を迎えるに当たり、坊っちゃんのまち松山を発信する絶好の機会としてとらえており、今議会におきまして坊っちゃん100年の周知や再認識をしていただけるような市民参加型の公募事業及び観光産業の活性化をねらった啓発事業の準備費を予算計上させていただいたものであります。そこで、今後の事業実施に向けての基本的な考え方についてでありますが、平成18年は坊っちゃん100年記念、引き続き平成19年には仮称坂の上の雲記念館の開館、そしてNHKスペシャル大河へとつながることから、その基本コンセプトは「観光による交流人口の拡大」としており、松山を訪れた人々に坊っちゃんのまち松山を体感していただくとともに、おもてなしの心を持って感動と安らぎを与える事業を展開し、国内外に情報を発信する中で地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。加えて、坊っちゃんを通じて松山を世に知らしめた漱石を改めて見詰め直す機会を設け、文化意識の高揚を図ると同時に、活字離れが懸念されている今目、文学に触れることは知性を磨く第一歩ともなることから、文学へのあこがれや親しみが持てるようなきっかけづくりをしてまいりたいと思います。

　次に、全庁的な協力体制の構築などにっいてでありますが、これらの事業の実施に向けて、現在産業経済部、総合政策部、教育委員会などの幅広い分野で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、費用対効果の面も勘案しつつ新規事業の立案、既存事業の有効活用や見直し、拡布などの協議を重ねているところであります。また、民間事業者や学衝団体等とも情報交換を密に行う中で、相互の連携を図りながら、より効果的な事業展開を進めていきたいと思います。

　その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○宇野浩副議長　山内理財部長。
〔山内泰理財部長登壇〕
○山内泰理財部長
　横山議員に、ESCO事業(省エネルギーサービス事業)についてお答えをいたします。

　まず、ESCO事業についての認識と具体化の方向性についてでありますが、この事業は、公共施設を含むビルや工場などの設備改修において省エネルギー化を促進すると同時に、地球温暖化対策の一環としても導入が期待される事業であり、二酸化炭素の排出量を削減して環境対策が図れるばかりでなく、省エネルギーを実現し、光熱水費が削減されることから、本市におきましても庁舎管理の効率的な運営を行う上でその有用性について認識をいたしております。また、現状での進捗状況と今後の具体化の方向性につきましては、国の補助事業の採択要件として、エネルギー消費量が1建築物当たり原油換算削減量で年間100キロリヅトル程度以上であり、かつ削減率年間10%程度以上が原則として示されております。こうしたことから、本市におきましては、現在ESCO事業導入を検討する際の参考項目である建物の延べ面積、エネルギー消費量、施設用途と稼働状況、保有設備機器の種類等を調査するとともに、予備診断の位置づけのもと、財団法人省エネルギーセンター等に対し、本館及び別館庁舎などのエネルギー使用状況や設備機器の管理状況等を客観的に把握するため、無料の簡易省エネルギ←診断を依頼するなど、ESCO事業導入の可能性について調査研究を実施している段階であり、今後とも自治体ESCO導入ガイドラインの手順に従い順次取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、ESCO事業導入決定後の契約方式並びに企業選定手法につきましては、本館及び別館庁舎などがESCO事業実施による省エネルギー効果が十分に見込めるという診断の結果が得られた場合には、関係各課と協議を行いながら具体的な事業実施計画を策定する中で、事業者の選定方法、募集条件、スケジュール等も含め種々検討し、本市に最も適した手法を採用したいと考えております。以上でございます。

○宇野浩副議長　片山開発・建築担当部長。
〔片山正直開発・建築担当部長登壇〕
○片山正直開発・建築担当部長
　横山議員に、違反建築問題についてお答えいたします。

　まず、建築確認申請時の民間の指定確認検査機関や本市の建築確認状況についてでありますが、特定行政庁である本市においては、建築確認や検査・違反の取り締まりの権限を有する建築主事10名を配置する中で、建築確認業務には5名が従事しております。平成16年度は605件の建築確認を行っておりまして、そのうち約4割は構造計算を必要とするもので、その審査目数は構造計算が必要なものは21目、その他は7目と建築基準法で規定されておりますので、書類不備等の場合を除き、この目数内で処理しております。一方、平成10年の建築基準法の改正によりまして、民間におきましては建築確認と検査の業務のみが可能となりまして、市内では県が指定した株式会杜愛媛建築住宅センターが平成12年から業務を開始し、平成16年度は1,860件で、そのうち約2割は構造計算を必要とする建築物で、確認検査員は6名でございます。また、平成16年には国指定の目本ERI株式会杜松山支店が業務を開始し、168件の建築確認を行っておりますが、そのうち約9割が構造計算を必要とするもので、確認検査員は3名でありまして、両杜とも構造計算が必要な検査は本市よりも数目程度早く処理していると聞き及んでおります。

　次に、建築確認審査上での松山市の課題につきましては、本市が規定している審査項目や基準を設定し、適正な人員配置のもと業務推進を図っておりますので、現在のところ特に問題は生じておりません。

　次に、目本ERI株式会杜への構造計算書の調査についてでございますが、先般同杜に対しまして本市の再確認の内容に準じ、構造計算書の偽装の再確認を指示したところ、高さ20メートルを超える建築物46件については、自主検査の結果、偽装はないとの報告を受けておりますが、その他の構造計算が必要なものにつきましては、現在調査中であり、近目中にその報告を受けることとなっております。なお、同杜の物件に関しましては、政の強い指導のもと行わせているため、所期の的は達成できるものと考えております。また、今月8目には国が本杜事務所の立入検査を実施しところでございます。

　次に、構造計算改ざん等の違反者に対する防護についてでございますが、本市では先月の28目2杜の民間検査機関の責任者を招集しまして適な審査の要請や指示を行うとともに、確認・検体制の強化を図るため、定期的に業務状況や内について報告、協議を行う連絡協議会を設置いたしました。加えて、現在国においては建築基準や建築士法等の見直しが進められておりますので、その動向を見きわめる中で、審査事務等のさらなる適正化に向け取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、具体的な建築基準法違反についてでございますが、平成16年度の違反建築物は、建築確認を受けていないなどの申請手続違反のほか、用途地域内や道路内の建築制限及び建ぺい率、容積率の違反などでございます。

　次に、民間の検査機関が建築確認を行い、着工後民間の検査において違反が確認された場合の本市の対応についてでございますが、民間の検査時における違反の報告は受けておりませんが、工事中や工事完了後において違法な行為もあることから、建築違反を発見した場合には、速やかに建築主を初め設計者、施工者等の関係者に対する是正措置など適切な対応を講じてまいりたいと考えております。

　次に、パトロール等の取り締まり対策についてでございますが、現在本市では6名の職員で定期パトロールや違反建築防止週間などを通じ、違反工事の防止や早期発見、是正に努めており、今後も引き続き関係機関などと連携を図りながら、より一層の実態把握や適正な指導を行ってまいりたいと考えております。最後に、違反者に対する措置、指導についてでございますが、違反建築は人命はもとより都市の安全を脅かすものでございますので、違反建築が判明した場合には、直ちに工事停止等の措置の上、関係者を呼び出し、是正計画書の提出等を求めるなど、監視や指導の強化に努めているところでございます。以上で、答弁を終わります。

○宇野浩副議長　白石産業経済部長。
〔白石義秀産業経済部長登壇〕
○白石義秀産業経済部長
　横山議員に、地域経済活性化策についてのうち、松山市販路拡大支援事業について及び産・官・学連携支援の拡充についてお答えいたします。

　まず、松山市販路拡大支援事業についてでありますが、本事業は平成15年度から実施し、補助対象を全国規模で開催される見本市等に参加する場合に限定したため、出展に要する経費も高くなり白己負担が多いことから、利用件数も少なく、費用対効果などの観点から、平成17年度で終了する予定としております。なお、中小企業への販路拡大の支援は今後も重要な課題であると認識しておりまして、さらなる有効的な方策について検討してまいりたいと思います。次に、合併した北条・中島地域の特産品の販路拡大についてでありますが、まず販路拡大を図るためには地域戦略としてのブランド化が必要であり、このことは生産者の高収益に結びつくだけではなく、地域の活性化にとりましても重要なテーマとなっております。既に中島便りという高糖度のミカンを初め海産物などにおいても新たなブランドづくりが始まっております。今後は地元関係団体と連携、協力しながら商品開発の仕組みづくりや首都圏に向けた効果的な宣伝手法などを組み合わせながら、ブランド化に向けた支援を検討してまいりたいと考えております。

　次に、産・官・学連携支援の拡充についてでありますが、大学と大企業との連携が進む一方で、中小企業との連携は人材や資金力等の課題から実現に結びついていないのが現状であります。しかしながら、中小企業においても事業拡大を目指し、大学の知的財産との連携を求める機運が高まっておりますことから、地元大学の持つ技術資源を調査し、紹介セミナーや中小企業と大学との交流会等を開催し、連携を図る機会の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。

○宇野浩副議長　玉井農林水産担当部長。
〔玉井徳雄農林水産担当部長登壇〕
○玉井徳雄農林水産担当部長
　横山議員に、農業政策についてお答えをいたします。まず、集落営農法人についてでありますが、新たな食料・農業・農村基本計画において、国は農業の構造改革を加速するために、担い手を明確化し、その経営の安定を図る対策として、品目横断的経営安定対策を導入することとしており、その対象を面積等一定の要件を満たす認定農業者や集落営農組織といたしております。しかしながら、本市農業は、約770戸の認定農業者とそれ以外の約1万3,800戸の比較的小規模な農家によって担われておりますことから、このたびの国の対象要件は非常に厳しいものであり、ほとんどの農家が一定の要件を満たしていない状況であり、中でも約90戸の麦作農家には特に大きな影響があるものと見込んでおります。したがいまして、今後効率的で安定的な農業経営体が本市農業を担えるような構造に変えていくことが重要であると考えており、生産性の高い認定農業者のさらなる育成や、地域の核となる担い手の確保が困難な地域においては、実態に応じた集落営農や農作業の受託組織等を育成することが重要であると認識しております。さらに、これらの組織を特定農業団体や集落営農法人へと発展させることが地域農業の維持、発展につながるものと考えております。具体的には、既に昨年度から台風被害対策等の必要性もあり、北条・中島地区も含めて、地域の実態に即した集団の育成に取り組んでおり、現段階で55集団が設立され、このうちの1集団が今月中に農業生産法人となる予定であり、12月補正予算において田植え機導入に関する予算を計上しているところであります。また、今後においても、引き続き関係機関・団体と一体となって経営安定対策の対象となる認定農業者や集落営農組織の育成を図り、地域農業の維持、発展に努めてまいりたいと考えております。なお、異業種から農業に参入し、既に広く農地を集積し、営農活動を実施している法人もあり、他の参入法人数等も含め、どこまで発展するのか予測しがたいことなどから、現時点で数値目標をお示しすることは困難であります。

　次に、地域マネージメントセンターについてでありますが、農業の国際化が急速に進展し、農産物価格の低迷が続く中で、農家戸数の減少や後継者不足、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増大など、農村地域の活力の低下が懸念されております。このことから、地域農業資源である人、技術等の人的資源や農地、水、環境等の自然的資源、また施設、機械等の物的資源を効率的に管理・運営し、地域が持つ能力を最大限に発揮させていく地域農業マネージメント機能の強化は、農業の生産構造が脆弱化している今、まさに重要であると考えております。したがいま.して、既に設立されている久万高原町営農支援センターは、関係機関・団体等が組織を共有化することにより、それぞれの専門・性を生かし、役割の補完、業務の迅速化に努め、地域農業が抱える諸課題に対応しており、注目しているところであります。現在、本市におきましては、関係機関や団体で組織する松山市営農指導協議会及び松山市地域担い手育成総合支援協議会が連携し、各種情報を共有化することにより地域農業の諸課題に対応しているところでありますが、センター機能の重要性も認識しておりますことから、農業者の所得向上につながる施策の推進を念頭に置きながら、総合的に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

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