政治ミニ知識：「圧力団体」って何？

　選挙が近くなりますと、種々の団体の動きが活発になります。こうして、政党に働きかけて、自分たちの利益を実現しようとする団体を「圧力団体」といいます。圧力団体は、国民の政治参加の一つといえますが、腐敗政治を招く恐れもありますね。以下、「政治アタマ養成帳」堀内美法著より、抜粋しました。


　　政権の維持・獲得を目指す政党は、あらゆる分野の問題に対する政策を持ち、マニフェスト（政権公約）として発表します。
　これに対し、政党に働きかけてそれぞれの分野で、自分たちの利益を政治的に実現しようとする団体を「圧力団体」（利益集団）といいます。
　　圧力団体は、それぞれ特定の課題について、直接的な利益の確保・拡大を目指して政党や議員などに働きかけます。日本には、日本経済団体連合会などの業界団体、創価学会などの宗教団体、医師会、税理士会、建設業団体等、様々な圧力団体があります。


　　それぞれの団体は、組織の目的の実現のために政治的な圧力をかけます。
　　例えば、輸出で利益を上げている業界団体は、自由貿易の推進を求めて政党や議員に働きかけ、逆に国内産業の保護を目指す業界団体は、保護関税を求めるでしょう。
　　このように、圧力団体は、国民の政治参加への一つの道として評価されます。


問題は、働きかけの方法です。各団体は、選挙の時に、自分達の要求を実現してくれる政党や候補者を支持して票を集めたり、政治資金として政党や政治家に寄付したりすることもあります。
　 以上の如く、政治と金の問題で指摘されることになることも多いのが、圧力団体の政治課題でもありますね。今までは、各団体の多くは、自民党支持団体でもありましたが、選挙の結果により、大きく動向が変わる可能性もありますね。その時の民主党の対応も、国民の関心の高いところではないでしょうか。

愛媛を変える！　よこやま博幸 ｜ コメント (0) ｜