「世襲制限」について、考察する。

　このところ、世襲制限が議論されておりますが、現在の自民党の衆議院議員の３分の１以上が、世襲議員です。麻生内閣の閣僚に至っては、１７人中１１人が父ないし祖父が国会議員です。
　こうした現実では、世間の反発が起きるのも無理はないですね。世襲議員が多くなった原因は、中選挙区から小選挙区制度に変わったことにあると言われております。


　中選挙区制度では、多彩な人材を輩出し、互いに切磋琢磨させる制度だったと思います。しかし、小選挙区だと一つの政党から一人の候補者しか立候補することはできません。無所属候補には非常に厳しいハンディがあります。


　ここで、海外にも目を移してみましょう。階級社会のイメージが強いイギリスですが、下院に関して言えば、世襲議員は３パーセント程度にしか過ぎません。しかも、親子が同一選挙区から出馬するケースはほとんどありません。
　イギリスの場合、選挙は政党主体で行われます。候補者は厳しい公募システムによってふるいにかけられ、一回目の立候補の際は、保守党からなら労働党の強い選挙区、労働党からなら保守党の強い選挙区、いった風に厳しい条件の選挙を戦わなければなりません。選挙区の区割りが繁雑に変わるうえに、当選を重ねると選挙区を移らなければならない、という不文律があります。


　つまり、地元にいかに利益を誘導するかではなく、あくまでも政策を競い合うわけです。サッチャー氏にしても、ブレア氏にしても、そうやって勝ち残ってきたからこそ有力政治家になったと言われております。
　どうも、イギリスには世襲のメリットもないし、２世というだけで選挙に勝てるような甘いシステムではないようです。


　果たして、今の日本の政治家で私も含めて、何人の議員がイギリスの選挙システムを乗り切れるでしょうか。混迷を深める日本の現状を考えると、本物の政治家が必要なことは誰しもが期待するところでもあります。


「世襲制限と議員削減、実施すれば、これまさに政治大改革」

愛媛を変える！　よこやま博幸 ｜ コメント (0) ｜