地方財政はどうやってまかなっているのか。自主財源と依存財源

　間もなく、6月議会が開催されます。補正予算も計上されておりますが、どのように地方財政は賄っているのでしょうか。整理してみます。


●地方自治体の財源は、地方税の徴収などによる自主財源と、地方交付税・国庫支出金などの依存財源に分けられる。
　地方の予算策定は、国の予算の決定を待ってからでないと決められません。中央の政局の動向が、地方に配分される予算額に直接影響を与える仕組みになっているからです。
　そのため、地方から中央省庁への陳情などが盛んに行われます。私も知事共々6月2日に、地元選出国会議員に対し、予算陳情に東京まで参りました。効果の程は疑問ですが。今後の成果を検証してみたいと思います。
　このように、国が「主権者」のような状態になっているのが現状です。


　　地方自治体には、２つの財源があります。地方税の徴収などによる「自主財源」と国から交付される地方交付税や国庫支出金などの「依存財源」です。
　日本の税制には、国税の比率が大きいという特徴があります。そのため、地方自治体の財源も国に依存せざるを得ない仕組みになっています。
　自主財源が4割にも満たないため、国の統制を受けて自主性を失った状態を「3割自治」とよんでいます。


　●「ヒモ付きのお金」
　　　団体自治の原則からいえば、国から配分された財政をどう使うかは、地方の自由にまかされるべきです。
　　しかし、実際には、国が事業内容や財政支出に制限や条件をつけたりする「ヒモ付きのお金」が少なくありません。そうすることで国は、地方に中央の政策を実施させたり、自らの統制を強めたりしているのです。
　　地方が、「自治」を実現するためには、自治体が自由に使い道を決められる税源が必要です。

片隅でも、地方でも花咲かすこと、花開くことが、大切です。

　　　　旧：野村町の牛舎のそばで、ひっそりと咲いていました。


　民主党は、地方の自立を促すためにも、財源の活用について、地方に権限を移すべきだとの考え方です。いわば「地方主権」の確立ですね。


　「民主主義と声高けれど、地方に金も政治も任せぬ官僚かな」
官僚政治は早く、完了させねばなりません。

愛媛を変える！　よこやま博幸 ｜ コメント (0) ｜