民主党の中小企業対策について：「中小企業いじめ防止法」の制定！

　解散日程、選挙日程が決まり、あわただしい日々を送っています。1区松山選挙区は、全国的にマスコミの注目を浴びているようで各社の取材が毎日数社あり、その対応だけでも時間をかなりとられます。
　私としては、一人でも多くの人にお会いして、民主党の考え方、政策を直接伝えたいのですが、その時間も少なく、なおかつ投票日までの日数も少なくなり、内心穏やかではない、今日この頃です。
　さらに、本欄の投稿も歯抜けになり、これまた反省の日々です。


　そんな中、自己学習も兼ね、毎日民主党の政策をひも解いておりますが、私は特に経済対策に関心が高いものですから、今日はその中の「中小企業いじめ防止法」を要約してみます。
　まず、民主党の経済対策の基本は、日本経済を「外需依存体質」から「内需主導」に変えていくことにあります。
　また、民主党はこれまでの日本政府の経済政策は、大企業優遇だったと考えており、中小企業が国内企業数の９９．７％、雇用者数の約70％を占める日本の産業基盤であることを明確に位置づけ、長期的視点に立った「中小企業憲章」を制定した上で、中小企業支援策を打ち出していきます。


　　つまり、中小企業を元気にしていくことこそが、日本経済を活性化させる手段であるというのが、民主党の基本的な主張です。


　本題の「いじめ防止法」を解説致します。
　まず、中小企業の権利の確保を図る。その第一歩として、日本では長年にわたり中小企業が大企業からいじめられてきたとの認識の上に立つことが必要です。


　これは、約束した代金を期日内に支払わないなど、大企業が下請け企業に対して、その優越的な地位を利用して不当な行為を行ったり要求したりすることを禁じるものです。
　民主党は、大企業による不当な値引きや押し付け販売、抱き合わせ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止させます。


　現在は、中小・零細企業にとって過酷な日々です。一日でも早く対策をとる必要を痛感致します。


　強いものには、「慈悲心」優しい心、温かい心が必要ですね。こういう気持ちがあれば、自民党の内乱も起きないのではないでしょうか。
内乱よりも国政に身を投げ出そう、国会議員！


お寺の一角で心を打たれた碑です。

愛媛を変える！　よこやま博幸 ｜ コメント (0) ｜