[ 質問一．地方自治体における現状の監査の問題点は何か。また、新監査制度に対する見解はどうか。]

[ 答弁 ]
地方自治体における現状の監査の問題点は何か。また、新監査制度に対する見解はどうか。とのお尋ねでございました。
　県の監査は、県の全機関及び指定管理者や県が補助金・出資金等で援助を行っている団体について、年間を通じて実施しており、平成２１年度は３１４の機関・団体等を監査して、６２３件の指摘等を行いましたほか、随時、住民監査請求による監査を行っております。
　これらの監査を実施するうえでは、職員の監査専門能力の向上と多様な行政分野に関する幅広い知識の習得をいかに図るかが大きな課題でありますが、一番の問題点としては、毎年度３００を超える機関・団体等の監査を限られた人員で行う必要があるため、日程が制約され、事務の一部を抽出した監査にならざるを得ない点にあると考えております。
　このような問題点はありますものの、監査委員といたしましては、監査方法を工夫しつつ、公平不偏の立場から客観的に監査し、その結果を公表するなどして、県行政の公正と能率の向上に資するよう、全力で取り組んでいるところであります。
　また、新しい監査制度につきましては、これまでも国の地方制度調査会等で検討が行われておりました。更に、横山議員お話のとおり、現在、地方行財政検討会議でも議論されておりますが、今後、コストや人材確保等も含めた具体的な検討を深め、より合理的かつ効率的な監査制度が構築されることを期待しているところでございます。

[ 質問：二。経済成長戦略２０１０について　]
（１）戦略的な農商工連携をどのように、進めていこうとしているのか。

[ 答弁 ]
経済成長戦略２０１０に関しまして、戦略的な農商工連携をどのように進めていこうとしているのか。とのお尋ねでございました。
　優れた農林水産資源に恵まれ、数多くの食品加工業が集積する本県におきましては、戦略的かつ互恵的な農商工連携により、農林水産業と関連産業が経営資源を共有しながら、食の強みを生かした新たなビジネスを展開・成長していくことが地域経済の未来を決める鍵になるものと認識いたしております。
　このため県では、経済成長戦略２０１０の中で、農商工連携を「食料供給基地えひめ」実現の推進エンジンとして位置付けまして、本年２月に創設しました、２５億円の農商工連携ファンドによる商品開発助成事業や、本年４月から元大手百貨店食品部門のバイヤーをプロジェクトマネージャーとして採用し、事業化助言を行うなど、実践的な取組みを強化したところであります。
　また、農商工連携の方向性や地域展開方策等については、行政はもとより、産学一体となった戦略的な検討が不可欠でありますため、農林水産部と経済労働部の幹部職員や愛媛大学等で構成する農商工連携促進戦略会議を来週設置することとしておりまして、横山議員お話のありました植物工場の普及促進や新たな物流システムの構築などについて、個別テーマごとの専門部会を設け、ビジネスモデルの構築を図ることといたしております。
　今後とも、愛媛の魅力ある産品を活用した有望案件の事業化に努めながら、農林漁業者と商工業者が、ともに潤う食ビジネスが展開できますよう官民一丸となって取り組んで参りたいと考えております。

（２）地域特産品を活用した健康食品の開発に対し、助成措置を含め積極的に支援すべきと思うがどうか。
[ 答弁 ]
経済成長戦略２０１０についてのうち、地域特産品を活用した健康食品の開発に対し、助成措置を含め積極的に支援すべきと思うがどうか。とのお尋ねでございました。
　国民のライフスタイルの変化や健康志向の高まりを背景に、健康食品市場は急速に拡大をしておりまして、豊富な農林水産物や優れた食品加工技術を有する本県産業にとりまして、健康食品は有望な成長分野であると認識をいたしております。
　県では、これまでも食品の持つ機能性成分に着目し、柑橘等から高血圧を予防するギャバを抽出・生成する研究や、アレルギー抑制効果のある茶の葉を活用した商品開発への助成などに取り組んでまいりましたが、健康食品に求められる効能が多様化する中で、更に付加価値の高い製品開発が課題となっております。
　このため、経済成長戦略２０１０では、健康食品の開発支援を戦略の一つに位置付けまして、今年度、企業や大学、医療機関等で構成するえひめ健康ビジネス研究会を設置しまして、県内企業の商品・サービスや技術シーズなどを把握しながら、健康食品の開発助成も含めた新たな支援策を検討したいと考えております。
　また、健康食品は、効能・効果の表示や製造管理における法規制など、クリアすべき課題も多いことから、関係部局との連携のもと、企業が円滑に新規参入できる環境づくりにも努めながら、愛媛発の新たな健康食品の開発を促進してまいりたいと考えております。

[ 質問三。万が一の口蹄疫発生に備え、どのような家畜防疫体制をとっていくのか。]

[ 答弁 ]
次に、万が一の口蹄疫発生に備え、どのような家畜防疫体制をとっていくのか。とのお尋ねでございました。
　横山議員からお話のありました家畜防疫員については、本県では家畜保健衛生所や保健所等に勤務する獣医師１０７名を任命いたしておりまして、口蹄疫の発生時には、正確な診断やウイルス検査材料の採材、さらには最前線で殺処分やワクチン接種などの重要な役割を担うこととなります。
　特に、口蹄疫を迅速に終息させるためには、全ての獣医師が部局の枠組みを超えて迅速かつ的確に初動防疫活動に従事する必要がありますことから、農林水産部及び保健福祉部に所属する獣医師職員を対象に、去る５月末から、本病の知識や技術の向上を図るための研修会を東・中・南予の各地域で実施し、家畜防疫員を中心とした防疫体制を整備しているところでございます。
　今後、県としては、６月１日に立ち上げた口蹄疫防疫対策チームが中心となって、万が一、県内で発生した場合に備えた初動防疫対策等を検討・実施していくこととしておりまして、この中で埋却地や消毒体制なども検討することとしておりますが、宮崎県の例を見るまでもなく、本病の防圧には、獣医師の知識や技術を必要とする作業が膨大となりますことから、県職員ＯＢ及び民間獣医師にも呼びかけ、協力いただける獣医師として登録を願うなど、念には念を入れた防疫体制の構築に努めてまいりたいと考えております。


[ 質問四。今後、どのように林業の担い手を育成していくのか。また、愛媛大学が林業研究センターに新設予定の大学院特別コースの概要はどうか。]

[ 答弁 ]
今後、どのように林業の担い手を育成していくのか。また、愛媛大学が林業研究センターに新設予定の大学院特別コースの概要はどうか。とのお尋ねでございます。
　横山議員お話のように、担い手の育成は重要であることから、県ではいち早く高性能林業機械等を駆使しうる高度な技術者を養成するため、平成７年度に、現在の林業研究センターに技術研修施設を整備し、愛媛型フォレスターとも言える愛媛県林業技能技士や愛媛県高度林業機械技士の育成に努めているところでございます。
　このほか、就業相談や職場体験などの参入支援をはじめ、就業後は資格取得やＯＪＴ研修など習熟度に応じた各種技術研修などを行っており、今後とも幅広い人材育成に総合的に取り組んでまいりたいという風に考えております。
　また、横山議員お話の、愛媛大学大学院特別コースにつきましては、先月２１日に文部科学省から採択の通知があったものでございまして、その概要は、県林業研究センターを拠点として、地域や事業体をマネジメントできる高度な管理技術者を養成するもので、修士コース５名と社会人リカレントコース２０名の２コースで、来年４月の開学が予定されているところでございます。
　県といたしましては、今回の特別コースの開設を踏まえ、今後、愛媛大学と協力しながら、森林ＧＩＳやＧＰＳ測量といった新たな技術と、実践力やコスト感覚に優れた経営能力を有する新しいタイプの人材育成にも取り組み、より総合的な担い手対策を強化して参りたいという風に考えております。


[ 質問五。振り込め詐欺対策について ]
１．今年に入っての振り込め詐欺の発生状況は、どうか。
[ 答弁 ]
振り込め詐欺対策についてのご質問のうち、まず、今年に入ってからの振り込め詐欺の発生状況はどうか。とのお尋ねでございます。
　本県の振り込め詐欺の発生状況は、本年５月末現在で、被害件数２５件、被害総額１,２７５万７６７円であり、前年同期と比べ、件数で３２件、被害総額で約４,１０９万円減少しております。
　類型別では、還付金等詐欺、融資保証金詐欺が大幅に減少しているものの、オレオレ詐欺、架空請求詐欺は僅かな減少にとどまっております。
また、６５歳以上の高齢者の被害につきましては、９件発生しており、振り込め詐欺被害全体の３６％を占めております。特に、オレオレ詐欺被害の８件は、全てが高齢女性が被害となっております。
更に、振り込め詐欺に関する相談は、５月末で２３６件寄せられておりますことから、犯人から県民への接触は引き続き活発に行われていると認識しております。